大和市議会 2021-06-18
令和 ３年 ６月 定例会－06月18日-02号
令和 ３年 ６月 定例会－06月18日-02号令和 ３年 ６月 定例会
令和３年６月１８日（第２日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 消防長 板 鼻 一 弘
６番 野 内 光 枝 市長室長 河 辺 純 一
７番 布 瀬 恵 政策部長 本 多 律 子
８番 山 崎 佐由紀 総務部長 齋 藤 園 子
９番 山 本 光 宏 市民経済部長 鈴 木 真 吾
１０番 佐 藤 正 紀
環境施設農政部長
１１番 石 田 裕 飯 塚 隆 広
１２番 堀 口 香 奈 健康福祉部長 樋 田 久美子
１３番 井 上 貢 こども部長 樋 田 竜一郎
１４番 青 木 正 始
文化スポーツ部長
１５番 中 村 一 夫 井 東 明 彦
１６番 鳥 渕 優
街づくり施設部長
１７番 山 田 己智恵 財 津 保 真
１８番 町 田 零 二 教育部長 前 嶋 清
１９番 古谷田 力 総合政策課長 丸 山 太 郎
２０番 国 兼 久 子 総務課長 篠 崎 光 義
２１番 安 藤 博 夫 ４．
議会事務局職員出席者
２２番 赤 嶺 太 一 事務局長 栗 栖 智 恵
２３番 大 波 修 二 事務局次長 田 口 健 一
２４番 高 久 良 美 議事係長 植 山 友 隆
２５番 小 倉 隆 夫 主査 今 泉 怜 子
２７番 木 村 賢 一 主査 土 屋 紀 子
２８番 吉 澤 弘 主事 保 田 翼
主事 八 巻 祐 太
２．本日の欠席議員
２６番 平 田 純 治
議 事 日 程 第２号
令和３年大和市議会第２回定例会第１８日
令和３年 ６月１８日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（吉澤弘議員） おはようございます。ただいま出席議員は２６人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（吉澤弘議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。５月の臨時会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。
○議長（吉澤弘議員） それでは、
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） おはようございます。自由民主党の小倉隆夫です。副議長の職務を終え、１年ぶりの一般質問となりました。それもトップバッターということで、大変うれしく思います。
では、通告書に従いまして大項目ごとに質問してまいりますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、緑あふれるまちづくりの推進についてですが、中項目の３、相模大塚周辺の側線敷の活用については、都合により取りやめます。
では中項目の１、市内の緑化の推進について、
新型コロナウイルスの感染症、いまだに収束のめどがつかない状況が続いております。まちの中のあらゆる場所で公衆衛生上の見直しや
ソーシャルディスタンスの確保が当たり前の光景となり、私たちは感染防止に日々努め、自らの健康管理に気を使いながら新しい生活様式を送っております。近くの公園やボール遊びができる広場などは、コロナ禍になる以前は、子供たちの遊ぶ姿や高齢者の皆さんの憩いの場としてにぎやかでした。しかし、緊急事態宣言後は、
ソーシャルディスタンスの観点から大人数で集まることはできなくなり、現状はどことなく寂しい静かな公園となりました。
それでは、本題に入らせていただきますが、私たち人間の暮らしや健康には、自然の中、木々が生い茂る森や林、緑があふれる公園の存在は欠かすことができません。緑は癒やしの空間だと思います。また、樹木には工場や自動車などから排出される二酸化窒素や二酸化硫黄などの大気汚染物質を吸収し、大気を浄化する働きがあることから、人が暮らす生活環境において、これ以上、森や林を減らすことは避けるべきだと思います。市内の大規模緑地の保全について、市としてはどのようなお考えで進んでいるのでしょうか。
続いて、公園の樹木や街路樹についてですが、市内における公園は地域の憩いの場であり、道路にある並木はまちづくりの景観には欠かすことのできない存在であります。先ほど申したとおり、道路を通る自動車から排出される排気ガスを浄化するメリットもありますし、歩行者への配慮として、並木からの木陰も生まれています。これらの樹木には定期的な剪定が必要であり、公園緑地等の保全管理はどのように行っているのでしょうか。また、公園内の樹木には害虫が発生します。特に桜はアメリカシロヒトリのふん害や皮膚がかぶれるなど、人体も影響を被ります。市民からの相談はどの程度あるのでしょうか。
次に、市内には公園に関わる市民団体があります。地域の公園や広場等の保全管理をしてくださる愛護会です。みどりの愛護会は私も住んでいる自治会で活動したこともあり、公園愛護会も含めた活動状況についてお聞かせください。
それでは小項目、１点目、緑地保全の考え方について、２点目、公園樹木等の保全管理について、３点目、公園における害虫や落ち葉の市民相談件数や対応実績について、４点目、公園愛護会やみどりの愛護会の活動状況について、以上４つの質問をお伺いします。
続いて中項目の２、
やまと公園改修工事整備事業について、大和駅から近い旧商工会議所と
市民活動センターの跡地で今回の
やまと公園改修工事が進められております。大規模な改修に当たっては「誰もがつい足を運びたくなるような公園」をコンセプトに「明るく開放的でより安全に利用できる公園となるよう、芝生広場、大型遊具、休憩所等を新たに整備します」と計画にはうたわれております。隣接には
公私連携型保育所こどもの城が令和３年４月にオープンされ、連携した活動を図ることができる子育て世代の憩いの場や子供たちの遊び場を併せ持った魅力的な空間になるようです。小田急線の車窓からもこどもの城と隣接するやまと公園はよく見ることができ、整備事業が完成した暁には、産み育てるまち、子育てするなら大和市として、シンボリック的な存在になるかと思います。
さて、今回の公園改修工事では既存の樹木がほとんど伐採されたようで、市民の方より様々な意見が聞こえています。都市空間に残された既存の森林や緑の保全は、環境の観点からもとても重要であり、貴重な緑を保全する必要性を私は先ほど来述べております。
そこで、質問をします。小項目１、改修整備の概要について、２点目、既存樹木の伐採理由について、３点目、今後の植栽計画について、以上３つについてお伺いをします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えいたします。
１番目、緑あふれるまちづくりの推進について御質問がありました。１点目、市内の緑化の推進についての１つ目、緑地保全の考え方についてお答えいたします。
市内の市街化調整区域内に残る８つの貴重な大規模緑地は、市民に潤いや安らぎを与え、健康で文化的な生活を営む上で、重要な空間であると捉えております。これらの大切な緑を守り、次世代に引き継いでいくため、市では、保全緑地の指定などにより、緑地の維持管理に努めており、こうした取組をさらに推進していくために、地権者との賃貸借契約を維持継続するとともに、用地の買取りにより保全しているところでございます。今後も、泉の森など貴重な財産であります保全緑地を残していくために、地権者の意向を継続的に確認しながら、用地の買取りを含め、保全を図ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ２つ目、公園樹木等の保全管理についてお答えします。
公園樹木の保全管理につきましては、毎月１回実施する公園点検の際に樹木の生育状況を確認し、適宜剪定や刈り込みを行っております。また、自治会や近隣住民からの剪定等の要望についても、現地を確認し対応しております。また、街路樹の保全管理につきましては、市民からの通報や日常のパトロール等により樹木の生育状況を確認し、路線ごとに剪定を実施しております。
３つ目、公園における害虫や落ち葉の市民相談件数や対応実績についてお答えします。
令和２年度の害虫駆除の相談件数は９公園で１９件あり、業者による薬剤散布を実施いたしました。また、落ち葉の相談は３３７件あり、適宜清掃しております。
４つ目、公園愛護会やみどりの愛護会の活動状況についてお答えします。
公園愛護会及びみどりの愛護会については現在合計１２２団体あり、年間を通じて公園やその他の公共用地等において清掃や除草等の美化活動をしております。
２点目、
やまと公園改修整備事業についての１つ目、改修整備の概要についてお答えします。
やまと公園改修整備事業につきましては、令和４年度の
リニューアルオープンを目指し、令和２年度から継続工事で樹木を含む既存施設の撤去や造成工事を順次進めているところでございます。また、今年度から防衛補助金を活用して、大きな芝生広場や休憩所、子供に人気の遊具を整備するほか、
マンホールトイレやかまどベンチ等も配置し、防災機能を備えた公園として整備する予定でございます。
２つ目、既存樹木の伐採理由について、３つ目、今後の植栽計画については、関連がありますので一括してお答えします。
公園内の既存樹木につきましては、平成３０年度の樹木診断において数多くの異常が報告されました。その後、令和元年度に樹木を伐採した際には幹内部の空洞化が見つかるなど、台風等による倒木の危険性が高い状態であることも確認されました。その結果、当初検討していた既存樹木の移植は行わず、整備に支障がなく、異状の確認されなかった樹木を残し、新たに芝生や生け垣、樹木を植栽し、緑化する計画といたしました。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 答弁ありがとうございました。
市長からの答弁では、今後も泉の森など貴重な財産である保全緑地を残していくために、地権者の意向を継続的に確認しながら、用地の買取りを含め、緑の保全を図っていくとの力強い答弁、ありがたく思います。また、公園緑地の保全管理は、毎月１回、公園の点検を実施されているとのことで、自治会や近隣住民からの剪定等の要望にも、現地を確認して対応するなど、併せて害虫の駆除も業者による薬剤散布を実施しているということで、安心しました。
続いて、
やまと公園改修整備事業については、令和４年度のオープンを目指して工事が行われているということで、既存の樹木の伐採につきましては、台風等による倒木の危険性もあることから伐採されたようですが、来年度オープン後にも公園としての植栽バランス等を検討して、適宜樹木の植栽や緑化に努めてほしいと要望したいと思います。公園緑地は、ゆったりと時間を過ごすだけで心と体が満たされ、いつの間にか誰もが健康になっていく、公園は人々に楽しい体験と癒やしの時間をもたらします。そして、人の心身を健やかに形づくる基盤となります。２０２０年３月、
新型コロナウイルスの猛威、ある意味、パンデミックとなったコロナ禍社会で、ウオーキングやジョギングで公園を立ち寄る市民の方も多いと思います。身近な屋外空間として、公園や緑地の重要性を感じられていると推察いたします。自然と歩きたくなり、歩いて楽しい歩道や遊歩道、春には新緑を浴びたり、花壇の草花など、秋には紅葉や落ち葉を踏み締めたり、管理されている管理者の皆さんの活躍があって、市民から喜ばれています。
緑化の効果を申し上げますと、これから夏場に向けて室内温度に変化がもたらせます。屋上に緑化を施した場合、緑化しない場合との室内温度差を比較すると、夏の暑い時期でおよそ３度から５度も低くなるようです。また、エアコンの電力消費は通常の５割から７割削減できると言われており、光熱費の削減につながります。続いて、壁面を緑化した場合、建築物壁面の温度では１０度から３０度、周辺の気温が２度から５度も低くなります。壁面をツタで覆うだけでエアコンの消費電力は４割近く削減できると言われており、緑のカーテンは有効とされています。また、樹木には工場や自動車などから排出される物質や大気汚染物質を吸収し、大気を浄化させる働きがあることなど、生活において効果があるとされています。したがいまして、人が暮らす生活環境において緑化の保全、これ以上緑地を減らすことは避けるべきだと思います。
続いて、
やまと公園改修整備事業につきましては、令和４年度にオープンを予定しているということで、市民はとても期待しております。やまと公園の既存の樹木は、先ほども申し上げたとおり移植は行われませんが、何とかまた緑化を進めていただけるよう要望したいと思います。大和駅から至近にあるやまと公園は多くの皆さんの憩いの場となると思いますので、大いに期待をしております。
では続いて、大項目２、学校教育全般について、コロナ禍の社会生活が昨年の春から続いております。市内の小中学校は、昨年の３月初めの臨時休校から、４月に緊急事態宣言が発出され、５月末まで学校が一斉休校となり、本来であれば、感動を与え、心に残る別れと出会いの式、学校行事の節目となる卒業式や入学式の通常の挙行ができませんでした。昨年６月から分散登校等、
コロナ感染症予防対策を行った上で学校は再開されました。しばらく自宅での生活が強いられ、子供たちは、目に見えない新型コロナの感染やテレビ報道から目や耳にする周りの大人たちの不安に影響されて、いつから学校に行けるのだろうか、この先、社会や家族のみんなは大丈夫なのといった不安を抱えていました。特に新入学を迎えた新１年生に至っては、新たな学校への生活環境へ溶け込む不安もあったことと思います。このような
新型コロナウイルスの感染拡大から、新たな
ニューノーマル時代が始まって早くも１年がたとうとしております。
中項目の１、コロナ禍社会のマスク着用について、毎日の生活で欠かせないのはマスクです。大人は花粉症や風邪などの症状により、マスクを着用することに抵抗はないと思いますが、子供たちにとっては、大人と違い、日常活発な行動を取ります。長時間にわたりマスクをつける習慣は、成長過程において少なからず、心理的、肉体的に影響があるのではないかと思われます。皆さんも御存じかと思いますが、大阪府高槻市の小学５年生の男児が、今年の２月、体育の授業でグラウンドを５分間走っているときに倒れ、救急搬送されたが、お昼過ぎに心不全で死亡が確認された事件。この男児はマスクをつけて授業に臨んだと見られ、保健室に運ばれた際はあごにマスクがかかっていたとのことですが、走っていた最中につけていたかは不明とのことです。学校側は、体育のときはマスクは外してもよいと指導している一方で、
新型コロナウイルス感染が心配な児童には着用を認めていたと報道がありました。推察すると、体育のときはマスクをつけていても、外していても、子供本人に任せ、委ねるということで、熱中症予防も大事だが、マスクを外すと濃厚接触者が増えてしまう懸念があるため、マスク着用の指導には学校側の無責任を心配する保護者からの意見もあるという。
これから気温が３０度を超える猛暑日を迎えます。熱中症予防を重視しつつ、感染予防の観点から、児童生徒のマスク着用について何点か質問をします。
学校運営の安全管理体制の指導の下、マスクの着用はどのように指導しているのでしょうか、現状と対応についてお伺いをします。また、子供用マスクについては、様々なデザインを施したマスクが販売されています。御存じのように鬼滅の刃デザイン、柄などは本当に有名になってしまいました。学校としては、本来の無地マスクに加え、
キャラクターマスク等の使用は認めているのでしょうか。その場合に懸念することは、個性的なマスクこそ、ほかと違うことによる子供たちの関係性に何らか影響は出ているのでしょうか。
それでは質問します。中項目１点目、子供たちのマスク着用の現状と学校の対応について、２点目、運動時や外遊び時のマスク着用について、３点目、マスクのデザインに関わる子供たちの関係について。
続いて中項目の２、学校の防犯について、とてもショッキングな事件、今でも忘れません。児童８名が犠牲となった
大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件、今年で２０年が経過しました。開放されていた校門から犯人は侵入し、廊下や校庭に面したテラスを通り、教室で無差別に児童に襲いかかり、犯行に及んだ。この事件により全国の学校危機管理への意識が高まり、教訓となりました。この事件後、２００９年に学校保健法が学校保健安全法に改められ、危険等発生時対処要領の作成などが義務づけられました。この事件が発生した２０年前までは、正門はほとんど施錠していませんでした。いわゆる開かれた学校を目指し、学校と地域が連携した教育活動や地域活動など、子供たちが地域社会と関わる機会を増やし、学校は、家庭、地域社会を含めた学習を中心として、生涯学習の基礎を培う役割に重点を置いて、地域に開かれた学校づくりが進められた経緯がありました。しかし、誰にでも門を開けて、地域のコミュニティーの場として位置づけた学校が、事件後から貝のように閉ざされたわけであります。地域の善人な方なのか、保護者なのか、不審者なのか、外観では判断がつきにくい不特定多数の出入りには、施錠と防犯カメラの設置による防犯対策が施されました。
そこで、２０年経過した事件の教訓を踏まえ、現在の学校の防犯について何点かお伺いをします。１点目、学校の防犯マニュアルについて、２点目、施錠の状況について、３点目、防犯教育について、４点目、教員の役割について、５点目、警察との連携について。
続いて中項目の３、学校のデジタル化について、今年の春から小中学校で１人１台の情報端末を使った学校教育が本格化し、デジタル教科書の実証研究も全国の４割の小中学校で始まろうとしています。このデジタル化、大きなメリットは、動画などのデジタル教材と連携して使えるようになり、画面への書き込みや図や文字の拡大表示ができるなど、学びの場を広げたり、内容を深めたりできる、従来の教科書ツールでは味わえない動画での学習がデジタル化のメリットであります。
さて、文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市では、昨年の１０月から年度末にかけて、小中学校全校に１人１台のパソコンを整備しました。１人１台の端末は、アカウントを登録後、ログインして授業で使用し、自宅へ持ち帰り、使用できる。タブレットはとても高価なものです。学校として管理や運営についてどのようなマニュアルができているのでしょうか。活用の仕方を指導するのは教員であります。デジタル化の授業には専門的なＩＣＴ支援員の役割も重要と考えられます。学校のデジタル化の全体像についてお伺いをします。
タブレット型
コンピューターを使った学習形態として、挿絵や写真などを拡大、縮小し、画面への書き込み等を活用して、分かりやすく子供たちの興味や関心を高め、自分に合った進度で学習することが容易になります。このようなスキルを高めるには、教える側の教員のスキル研修やＩＣＴ支援員のサポートが必要だと考えられます。
そこで、質問をします。１点目、学校のデジタル化の全体像について、２点目、１人１台端末の管理・運用について、３点目、端末活用に向けた教員の研修について、４点目、ＩＣＴ支援員の役割について。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育長。
〔柿本隆夫教育長 登壇〕
◎柿本隆夫 教育長 ２番目、学校教育全般について御質問がありました。３点目、学校のデジタル化についての１つ目、学校のデジタル化の全体像についてお答えいたします。
文部科学省の
デジタル化推進プランの中では、ＩＣＴ機器の活用を図ることで、子供たち一人一人の多様な実情を踏まえ、誰一人取り残すことのない学びの実現に向けた取組を推進すると述べられており、学校教育の在り方については、教員の授業に対する意識も含め変化が求められております。本市におきましても、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、高速大容量の
通信ネットワークと児童生徒１人１台端末を整備したことで、子供の学びは、人との対面や本などの紙媒体のほかに、ＩＣＴ機器を活用して多くの情報に触れたり、双方向のやり取りをする学びも加わり、大きく変化してきております。教育におけるデジタル化を推進するためには、まず初めに、子供がＩＣＴ機器を学びに生かすことが重要であると捉えており、端末の活用場面を授業の中にとどまらず、休み時間や
放課後寺子屋やまと、家庭学習にも広げ、積極的に活用できる環境を整えております。また、教員の事務処理など校務でのＩＣＴ機器の活用も重要であるため、令和３年３月には
校務支援システムに新たな機能を追加し、教員が校務をより効率的、効果的に行える環境を整備いたしました。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器を活用するための様々な取組は、新しい時代を生きる子供たちに必要な情報活用能力を育成するとともに、教員の働き方改革が図れるものと確信し、今後も学校のデジタル化に取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔前嶋 清教育部長 登壇〕
◎前嶋清 教育部長 １点目、コロナ禍社会のマスク着用についての１つ目、子供たちのマスク着用の現状と学校の対応についてと、２つ目、運動時や外遊び時のマスクの着用については、関連がありますので一括してお答えいたします。
現在、学校では国や県の指針にのっとった対応を行っており、一定の距離が取れない場合などには、ほぼ全ての子供たちがマスクを着用しております。運動時や外遊び時には、熱中症のリスクや呼吸への影響を考慮し、感染対策を講じた上で、場面に応じて適切にマスクを外すことも指導しております。
３つ目、マスクのデザインに関わる子供たちの関係についてお答えいたします。
子供たちは感染リスク低減のためマスクを着用しておりますが、色や形に制限は設けておらず、現段階ではマスクのデザインに関わるいじめなどの報告は受けておりません。
２点目、学校の防犯についての１つ目、学校の防犯マニュアルについてお答えいたします。
２０年前の大阪教育大学附属池田小学校での事件を契機に、各学校で防犯マニュアルの見直しが行われ、以後、各学校の環境や現状に合わせて、より実効性のあるものに適宜改定しております。
２つ目、施錠の状況についてお答えいたします。
不審者の侵入を防ぐため、児童生徒の登下校時以外は門の施錠がされており、さらに、防犯カメラを複数台設置することで、より安全な防犯対策を実施しております。
３つ目、防犯教育についてお答えいたします。
学校では、市作成の「☆かぞくでよもう☆ ☆保護者と子どもの防犯マニュアル☆」や防犯ブザーなどを活用し防犯教育を実施しており、また、地域の防犯安全マップの作成や防犯教室の実施など、各学校や子供たちの実態に応じた教育も行っております。
４つ目、教員の役割についてと、５つ目、警察との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。
学校安全における教員の一番の役割は子供たちの命を守ることであり、その自覚と意識の向上を図るため定期的な防犯研修を行い、さらに、スクールサポーターの活用や不審者情報の共有など、警察と連携し、子供たちの安心安全を守っております。
３点目の２つ目、１人１台端末の管理、運用についてお答えいたします。
本市においては、令和３年２月までに全ての小中学校に１人１台の端末整備を終え、各学級の保管庫にて安全に管理を行いながら端末を活用した授業を進めており、令和３年４月にはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸出用として学校に整備し、全ての児童生徒が家庭でも学習できるよう支援しております。
３つ目、端末活用に向けた教員の研修についてお答えいたします。
昨年度、端末導入に伴い、積極的な活用が図られるよう、ＧＩＧＡスクールコーディネーターによる実技研修とＩＣＴ支援員による授業支援を行いました。今年度は、各学校の代表が参加するＩＣＴ活用推進会議を開催し、学校間で端末等の活用方法について情報交換を行うとともに、授業での効果的な端末活用のために、教育委員会の指導主事が学校への訪問研修を実施しております。
４つ目、ＩＣＴ支援員の役割についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、各校にＩＣＴ支援員を配置し、授業やロボットを使った放課後寺子屋プログラミング教室での機器操作支援を行うなど、児童生徒のＩＣＴ機器活用を推進するとともに、教員に対しては、授業での機器操作に加え、教材作成や事務処理など、ＩＣＴ機器を活用した業務が円滑に進むよう様々な支援をしております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 答弁をいただきました。
コロナ禍社会のマスク着用についてですが、毎日大人や子供もマスクをしています。私の幼稚園近くの道でマスクを外して歩いている子がいて、すぐに誰だか分からなかったことがありました。真顔をあまり見る機会がないので、子の認識、本当の顔、姿を見失っているのが現状です。マスクで顔の下半分が隠れると口元や頬の動きが伝わりにくくなります。顔の上半分には表情の大切な要素がたくさんあります。特に目については、日本では目は口ほどに物を言うと言われているとおり、人間にとって重要なコミュニケーションツールです。人間の目はほかの動物と比べると黒目と白目のコントラストがはっきりとして、黒目の動きがとても分かりやすくなっています。学校でのマスク着用についてですが、国や県の指針にのっとった対応を行っているとのことで、運動時や外遊び時は熱中症のリスクや呼吸への影響を考慮して、場面に応じて適切にマスクを外すよう指導するなど答弁がありました。
続いて、防犯ですが、不審者の侵入を防ぐため、複数台の防犯カメラを設置して、教職員には定期的に防犯研修を行い、さすまたの使い方や意識の向上に努めているとのことで安心しました。８名もの児童が犠牲となった痛ましい事件が二度と起きないように、学校の防犯のさらなる強化、自分の命を守り、他人の命も大切にする、そのような安全教育を進めてください。生活あんしん課のほうからちょっと頂きました。これは新入学の１年生に今年配られた子どもの防犯マニュアルということで、内容を拝見しました。とても分かりやすくありまして、私もこれを見て、新しい子供たちが学校に上がるときに、これをしっかりと読んでもらって、安全対策に努めているということを生活あんしん課のほうでお聞きして、とてもいいものができたなと感じましたので、もしチャンスがあったら、議員の方々も拝見してみてください。
最後に、私から要望として、各学校の正門に、警察との連携強化として警察官立ち寄り所の看板を校門の扉に取りつけるなど、最寄りの警察署や派出所との連携を行ってもらいたいと要望したいと思います。
最後に、学校のデジタル化については、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、端末の整備が整いましたので、ＩＣＴ機器を活用して、多くの情報や機能に触れる学校のデジタル化に期待しております。
以上をもちまして、私の一般質問をこれで終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で２５番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。
○議長（吉澤弘議員） この場で暫時休憩いたします。
午前９時４５分 休憩
午前９時４６分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――１番、古木邦明議員。
〔１番（古木邦明議員） 登壇〕
◆１番（古木邦明議員） 自由民主党の古木邦明でございます。私自身、一般質問は昨年の９月定例会以来で、久しぶりの登壇になります。
新型コロナウイルス蔓延の収束の見込みも見えない中、市民の皆様におかれましても、不安な日々を送られていることと思います。一日も早いコロナウイルスの収束で、市民の皆様がほっと安心できる生活と活力あるホットなまちを取り戻すことができるよう願いまして、通告に従いまして、大項目で３つ、一括で質問させていただきます。よろしくお願いします。
大項目１、大和市の防災について、商業施設や高層住宅が密集している大和駅、中央林間駅周辺の防災計画について、大規模災害が発生した場合の対応と対策について、関連事項も含めてお聞きします。
大規模な地震が発生した場合、交通網の麻痺により、帰宅困難者の発生、そして、建物の損壊などから多くの避難者が発生することが想定されます。
そこでお聞きします。中項目１、帰宅困難者の対策と対応について、大和駅、中央林間駅はターミナル駅になって、帰宅困難者に対する対応が求められます。帰宅困難者に対する対応と対策はどのようになっているのでしょうか、具体的にお答えください。
中項目２、やまと公園に防災機能を持たせることについて、駅近に防災機能を有した施設はとても重要です。現在大和駅周辺ではシリウスが帰宅困難者に対する対応となっていますが、それで十分な対応ができるのでしょうか。人口の密集率や駅の利用者などを考慮した場合に、一時滞在施設などの機能を併せ持った施設の整備も重要と考えます。そこで、現在、やまと公園では再整備が行われていますが、やまと公園に防災機能を持たせてみてはいかがでしょうか。
中項目３、避難所等に係る情報提供について、災害時には情報が錯綜し、正確な情報を得ることが難しくなります。特に避難所の開設状況や混雑状況などの情報を正確に発信することは、避難者に安心を与え、スムーズな避難行動につながると考えます。避難所等に係る収容状況などの情報提供についてお答えください。
中項目４、消防力について、本市の火災想定では、一般的な住宅火災から高層マンション等の火災が想定されます。特に高層マンションでの火災は非常に活動が困難になることが予想されます。そこで、消防力についてお聞きします。
小項目１、今年度はしご車の更新計画があり、はしご車の仕様が４０メートル級から３０メートル級に変更となっております。その更新されるはしご車のメリットをお聞かせください。
小項目２、高層マンション等の火災対応について、どのような活動を行っているのか、お聞かせください。
中項目５、土砂災害警戒区域等の指定及び河川治水工事の進捗状況について、私は以前、消防団に所属し、班長まで務めさせていただきました。本市の消防団の活動には、火災時の活動や火災予防の広報活動のほかに、台風などの風水害、大規模災害時の市民を守るための活動などがあります。地域の安全を守るために活動している方々、現役消防団員、諸先輩方の活動に感謝しています。本市の消防団は、いわゆる水防団の役割も兼ねております。そこでの活動で風水害などの災害時には、市民の安心安全を守るために、広報活動や現場調査、パトロールなど多岐にわたる地域に対応した柔軟な行動が求められています。土砂災害から生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒、避難体制の整備、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅移転促進のソフト対策を推進しようとするものとして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が定められています。そこで、小項目で４つお聞きします。
小項目１、区域指定までの流れはどのようになっているのでしょうか。指定区域の見直しの更新頻度はどのようになっているのか、ハザードマップへの反映はどのようになっているのか、併せてお聞きします。
小項目２、土砂災害防止法に定められている土砂災害特別警戒区域に指定されるとどのような制限と影響があるのか、お聞きします。
小項目３、新たに指定された場合、土地の固定資産税評価についてどのような影響があるのか、お聞きします。
小項目４、河川工事について、本市の東側には境川があり、西側には引地川が流れています。両河川とも治水に伴う工事が行われています。進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
大項目２、道路について、中項目１、排水性舗装の導入について、本市の幹線道路は通常のアスファルト舗装が主流のようですが、他市では排水性舗装が増えているようです。この舗装は少しコスト高となりますが、雨天時の排水性、視認性が向上するため、交通安全効果は高まると言われています。
そこで質問させていただきます。排水性舗装の導入と特性についての本市の所見をお聞きします。
中項目２、舗装補修の要望について、家の前の舗装の状態が悪く、要望してもなかなか直してもらえないという相談を度々聞くことがあります。舗装修繕計画を策定し、計画的な補修を実施していることは承知しており、確かに幹線道路を中心に舗装補修工事が行われる現場を見る機会も増えていると感じております。しかしながら、生活道路の隅々まで十分な舗装補修が行われているのでしょうか。市民にとって自宅の前の舗装の状態が悪いということは、生活に関わる問題です。地区内の準幹線道路や抜け道となっている道路では、僅かな舗装の段差や損傷でも振動の原因となり、住民を悩ませています。舗装の穴埋めやカバーなど応急処置を繰り返した箇所が、経年劣化により舗装が部分的に剥がれ、舗装全体が凸凹になり、ふだんから歩行に心配があるお年寄りのつまずき、転倒の原因ともなっています。舗装補修は平素注目されることの少ない非常に地味な事業ではありますが、市民の生活に密着した非常に重要な事業であると考えます。
そこで質問させていただきます。小項目１、年間における道路の補修要望の全体件数、そのうち舗装補修の件数を教えてください。
小項目２、舗装補修の要望のうち、年度内に対応できず、翌年度以降への先送りとなる件数を教えてください。
小項目３、舗装補修の要望に対する対応方法を教えてください。
大項目３、シリウスについて、
新型コロナウイルス感染症の流行は、個人、地域及び社会に大きな被害をもたらし、世界中の政治や経済を混乱に陥れています。加えて、過去何十年にもわたって行ってきた当たり前の日常が当たり前でなくなり、多くの活動が立ち行かなくなるなど、これまでにない深刻な打撃を与えています。中でも文化や芸術の分野においては、令和２年２月に多数の方が集まる文化イベント等の自粛が要請されて以降、民官問わず全国の文化施設が事業の中止、縮小、延期を続々と決定し、施設そのものも休館となる事態に陥りました。その後、緊急事態宣言の解消とともに徐々に活動が再開されてきてはおりますが、イベント開催制限の延長、感染症予防対策の徹底、社会全体の活動自粛の継続は今も文化芸術の関係者に大きな影響を与え続けています。このことは、本市の文化芸術の拠点であるシリウスも例外ではないと思われます。長期間、準備を進めてきた催しが中止、延期になり、悔しい思いをした市民も多くいると思われ、このままでは市内の文化芸術の灯が消えてしまわないかと危惧しているところであります。また、運営を行っている指定管理者にとっても、公演のチケット収入減や利用キャンセルによる施設利用料が減少するなど、コロナ禍における施設の運営について苦慮されていることも多いように推察いたします。そこで、今年で開館から５周年を迎える文化創造拠点シリウスの現在の状況について質問させていただきます。
中項目１、来館者数及び利用率の変化について、シリウスの来館者数及びシリウス内にある芸術文化ホール、生涯学習センターの利用率は、コロナ禍前と比べどの程度変化しているのでしょうか。
中項目２、利用率を高める指定管理者の工夫や取組について、コロナ禍においてシリウスの利用率を高めるため、指定管理者であるやまとみらいはどのような工夫、取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
中項目３、図書館の経済に関する蔵書数について、シリウス図書館にある経済に関する蔵書状況についてお伺いいたします。
私は地元の商工会議所の支部長をしていたこともあり、このコロナ禍においても、飲食店の方をはじめ、地元で商売をしている方たちと対話する機会を持つことがありました。皆様それぞれに商売の先行きに不安を抱えていました。それにもかかわらず、例えば私がもっと国が経済的な補償をしてくれたらいいのにねのようなことを言っても、多くの方が、国も借金が多くて財政破綻したら大変だからねとか、今また国の借金を増やして子孫にそのツケ回しをするわけにもいかないからねとか、今お金をもらっても、いずれ税金で返さなければならないからねとか言う人がほとんどでした。それらは本当でしょうか。確かにそれらの意見は日本を代表する新聞に書かれており、さらに、そのような記事が連日にわたって掲載されています。そうした中、先ほどのような不安を解消するには、何より私は幅広い教養が必要であり、その教養を得ることができるよう、多様な分野の書籍をできるだけ多く集積、提供することが市民の知の拠点である図書館の役割であると考えます。
そこで現在、シリウスをはじめとする本市の図書館には、例えば経済に関する蔵書がどの程度あるのか、ジャンル別にお聞かせください。
中項目４、申請窓口の案内板の設置について、最後に、シリウス館内における案内、誘導についてお伺いします。
先日、本市に転入された方から、シリウスで利用登録しようとしたが、申請窓口についての案内表示がなく、いろいろと聞いて回ったとの声をお聞きしました。私はシリウスに何度と足を運んでおりますので、どこに何があるかは理解しておりますが、初めて来館される方にとっては、図書館の利用者カードをつくるにはどこに行けばいいのかといった申請窓口に関する案内表示がシリウスには不足しているように感じております。景観を考慮し、掲示物等の設置を最小限としたいという考えは理解しておりますが、シリウスは複合施設であるため、様々な目的を持った団体または市民が利用されます。
そこで、来館者の利便性を高めるため、シリウスの正面入り口などに、チケット購入は１階ホール事務室、図書館の利用者登録は何階などといった申請窓口の案内板が設置できないか、御所見をお伺いします。
質問は以上です。答弁よろしくお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 古木議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大和市の防災について御質問がありました。１点目、帰宅困難者の対策と対応について、２点目、やまと公園に防災機能を持たせることにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
大和駅や中央林間駅は、小田急江ノ島線や相鉄本線、東急田園都市線が乗り入れるターミナル駅となっており、両駅とも１日約２０万人の方が利用されていることから、大規模災害発生時には多くの帰宅困難者が予想されます。本市では帰宅困難者の対策を重要な課題として捉え、平成２７年度に、東急電鉄、小田急電鉄、相模鉄道の３鉄道事業者や市内民間企業、大和商工会議所、大和警察署、神奈川県と共に帰宅困難者等対策協議会を立ち上げております。この協議会では、帰宅困難者対応マニュアルを策定するなど、対策の実効性を高めるための検討等を行っております。帰宅困難者の一時滞在施設につきましては、大和駅周辺ではやまと芸術文化ホール、中央林間駅周辺ではポラリスと民間企業の施設を位置づけております。
帰宅困難者が発生した場合には、マニュアルに基づき、市職員が直ちに状況把握や一時滞在施設の安全確認を行い、災害対策本部の指示の下、開設し、安全に駅から施設へ誘導等を行うこととしております。施設内では利用者に休憩場所を提供するほか、鉄道事業者や警察など関係団体と連携しながら、鉄道の復旧状況や被災状況など必要な情報を提供するとともに、状況に応じて、飲料水や食料、毛布を配布することとしております。大和駅では、昼間や夜間、通勤ラッシュ時など、時間帯により帰宅困難者の発生状況も大きく異なります。現在整備を進めておりますやまと公園に帰宅困難者一時滞在施設の機能を持たせることにより、万が一、指定している一時滞在施設に不足が生じても補完することができるように、指定について検討してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ３点目、避難所等に係る情報提供についてお答えします。
本市では、民間企業と協定を締結し、避難所等の場所や、混雑状況などをリアルタイムで市民の方々に提供できる避難所等混雑状況表示システムを運用しております。このシステムでは、グーグルマップ上に本市の避難所等を表示させ、避難所等が開設された場合には混雑状況を４段階でお知らせするとともに、避難所等に係る注意事項等を表示いたします。避難が必要な市民の方に活用していただくことにより、コロナ禍における分散避難など、適切な避難行動につながるものと考えております。
５点目、土砂災害警戒区域等の指定及び河川治水工事の進捗状況についての１つ目、区域指定までの流れ、指定区域の更新頻度、ハザードマップへの反映についてお答えします。
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、都道府県が指定を行います。指定に当たりましては、都道府県が現地の急傾斜地等の基礎調査を行い、その結果を関係市町村に通知します。また、窓口での資料の閲覧やホームページなどで公表するとともに、該当する区域の方々への説明等も行い、その後、市町村への意見照会を経て、区域が指定されます。また、この法律ではおおむね５年ごとに基礎調査を行うこととされており、基礎調査の結果等により、今後も指定範囲が変更される場合もございます。
なお、本市では、先月５月２５日に、神奈川県より指定済みの土砂災害警戒区域が見直され、同時に、新たに土砂災害特別警戒区域が指定されたことから、これらを盛り込んだ防災マップを作成し、全戸配付することとしております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――消防長。
〔板鼻一弘消防長 登壇〕
◎板鼻一弘 消防長 ４点目、消防力についての１つ目、はしご車更新のメリットについてお答えいたします。
今年度更新する３０メートル級はしご車は、はしごの先端が２．５メートル屈折する機能を備え、今まで電線や樹木が障害となっていた場所でも、スムーズに救助活動を行うことができます。また、消火機能につきましては、はしごの先端に設置されたバスケットから大量放水が遠隔操作で可能となり、火点接近が困難な状況でも、カメラで火点を確認しながら、安全に放水活動を行うことが可能となります。
２つ目、高層マンション等の火災対応についてお答えいたします。
高層マンション等の火災対応につきましては、はしご車を使用した屋外からの救出及び消火活動や、建物に設置されている連結送水管を活用して、出火階近くからホースを伸ばし、消火活動を行っております。また、３０メートルを超える１１階以上の階層については、法令に基づき、消火設備の充実や延焼を食い止めるための防火区画が形成されていることから、消防設備等を有効に活用し、効果的な火災対応を行っております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ５点目の２つ目、指定による制限と影響についてお答えいたします。
これまでも開発区域内に崖地を含んだ宅地造成や崖地付近で建築工事を行う場合には、開発許可の技術基準や建築基準条例に基づき、敷地や建物の安全性を審査しております。今回の指定により、土砂災害特別警戒区域を開発区域に含めた宅地分譲や、社会福祉施設等の建築のための造成工事を行う場合、対象となる崖地が開発区域外である場合も含め、あらかじめ特定開発行為として、神奈川県知事の許可を受け、崖地の安全性を確保するための対策工事を実施しなければ開発行為の手続に入ることができないこととなりました。また、特定開発行為に該当しない場合においても、住宅等を建築する場合には、土砂災害発生時に想定される土砂崩れに対して、安全な構造であることを計算で確かめることが必要になるなど、建築物の構造の規制が強化されております。
２番目、道路について御質問がありました。１点目、排水性舗装の導入についてお答えいたします。
排水性舗装は、表面に空隙がある特殊なアスファルト合材を使用することにより、路面の雨水を浸透させ、側溝に排水する舗装であり、雨水を受け止める舗装部分とその雨水を側溝に導く排水管が必要となるため、通常よりコストが増加する舗装方法です。この舗装の特徴及び利点は、雨天時のスリップや夜間ライトの反射を抑えることで走行性や視認性が向上し、交通事故の抑制効果が得られることや交通量の多い路線での騒音軽減効果もあるため、国県道をはじめ、市町村の主要幹線道路に広く使用されております。本市においても以前から排水性舗装の採用実績があり、現在、上草柳、南林間地区で整備を進めている福田相模原線の道路拡幅工事で実施しており、今後も幹線道路の改良工事において採用していきたいと考えております。
２点目、舗装補修の要望についての１つ目、年間の道路に関わる要望の件数、２つ目、翌年度へ先送りとなる舗装補修の件数、３つ目、舗装補修の対応方法については、関連がありますので一括してお答えいたします。
道路に関わる要望は、側溝清掃や側溝補修、舗装補修、樹木剪定、草刈りと多岐にわたり、全体件数としては年間約２５００件、そのうち舗装に関わる要望は約６００件ありますが、翌年度に先送りとなる件数は約３００件となっております。道路補修につきましては、５年に一度、幅員４メートル以上の道路を対象に、延長３８０キロメートルに及ぶ路面性状調査を実施した上で、舗装修繕計画を策定しており、今後の５年間で２１億円程度の事業費になることが想定されるため、これまで以上に計画的な補修を実施することが必要となります。
一方、限られた予算の中で実施する事業であるため、日々寄せられる市民の通報などについては、全て対応することは難しい場合もございます。その中で、危険性があると判断できる場合は早急に現地を調査し、必要に応じて舗装の穴埋め作業などの応急処置を行っております。さらに、舗装の打ち替えなどが必要な場合には、舗装修繕計画、車両通行への影響や要望内容、予算などを勘案した上で、補修の範囲と工法を定め、できる限り早い時期に補修工事を実施しており、今後も引き続き道路の安全性の確保に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 １番目の５点目の３つ目、土地の固定資産税評価への影響についてお答えいたします。
土砂災害特別警戒区域に指定された土地に対しては、国の定める評価基準により作成した本市の固定資産土地評価実務取扱要領に基づき、土地の価格に土砂災害特別警戒区域指定地補正率０．７を乗じて評価いたします。また、この補正は、次の評価替え年度である令和６年度から適用する予定でございます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 １番目の５点目の４つ目、境川及び引地川における河川改修の現状と今後の予定についてお答えします。
２級河川の境川及び引地川は県の管理となっており、１時間当たり６０ミリメートルの降雨に対応できるよう護岸を改修し、河川断面の拡大工事を順次進めているところでございます。
境川では県道丸子中山茅ヶ崎線の新道大橋から県道横浜厚木線の境橋付近を中心に順次整備が進められており、現在両岸で約４７０メートルの護岸工事が実施されております。また、中部浄化センター分場付近の上高倉堰においては、堰の改修工事が進められております。相鉄線との交差付近では入村橋上流の両岸において合計約１００メートルの護岸工事が今年度から予定されており、さらに、河川の線形を改善するため、必要な用地の取得に向けて関係者との交渉が進められております。
県道丸子中山茅ヶ崎線以南の県管理の引地川では、福田１４号橋の下流の護岸工事と福田７号橋の架け替え工事が進められており、令和４年度の完成を予定しております。また、大山橋付近においてはおおむね工事が完了しておりますが、橋の上流東側約１００メートルの区間について、今年度から護岸工事を実施する予定となっております。千本桜区間においては、桜並木の景観の激変を避けるため、順次、右岸、左岸を交互に上流に向かって改修工事を進める計画となっております。
本市といたしましては、引き続き県に対し、浸水被害の軽減を図るため、護岸の早期整備を強く要望してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ３番目、シリウスについて御質問がありました。１点目、来館者数及び利用率の変化についてと、２点目、利用率を高める指定管理者の工夫や取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
シリウスの来館者数は、平成２８年１１月の開館以降、毎年３００万人を超えておりましたが、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により１３４万４９６３人となり、コロナ前と比べ５０％以上の減少という結果になりました。芸術文化ホールの令和２年度の利用率は前年度と比較すると４０％の減、生涯学習センターの利用率は前年度から３０％の減となっております。こうした状況を踏まえ、指定管理者であるやまとみらいでは、芸術文化ホールのメインホールを有効活用し、世界最高峰と称されるスタインウェイピアノを演奏できる体験会の実施、また、生涯学習センターの事業として、オンライン上で受講者同士がつながりを持ち、情報交換できる子育て応援講座を開催するなど、コロナ禍においても利用者を増やす様々な取組を行っているところでございます。
３点目、図書館の経済に関する蔵書数についてお答えいたします。
シリウスを含む市内の図書施設における経済に関連する蔵書は約８８００タイトルございます。主な内訳を申し上げますと、経済学、経済思想の分野が約６００タイトル、経済史、経済体制の分野が約１２００タイトル、企業経営の分野が約１５００タイトル、経営管理の分野が約２２００タイトルとなっております。
４点目、申請窓口の案内板の設置についてお答えいたします。
シリウスは様々な機能を有する複合施設でございまして、初めて来館された方にとっては、大きな建物内で迷ってしまうことが考えられます。申請窓口の案内板といたしましてはホール事業のチケット購入に関するものは設置しておりますが、来館者が手続等をよりスムーズに行えるよう、分かりやすい案内の方法を検討してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１番、古木邦明議員。
〔１番（古木邦明議員） 登壇〕
◆１番（古木邦明議員） 御答弁ありがとうございます。
大和駅周辺には公開空地が少ないと感じます。面積の大きい公園を災害時に利用するのは、災害対策の観点から見た場合、とても有効であり、大和駅周辺には、やまと公園、中央公園、大和東２丁目公園などがある程度面積を有しているので、活用すべきと考えます。ターミナル駅はもちろんのこと、駅周辺などには災害に対する施設を整備する必要があります。やまと公園は隣接して子育て支援施設も併設されています。ぜひ早急に防災設備を整備して、災害時に総合的に活用できるよう、市民の安心安全を守るとりでとしての整備の充実を要望します。
災害に対応した整備を行う場合は、その立地に考慮しなければならないなど、いわゆる地元の方々との協力連携はとても大切なことです。計画立案及び事前説明の段階から地元と協力体制を構築しなければなりません。そのためにも、初期段階から近隣自治会や商店会などへのより丁寧な説明と参加を呼びかけることを要望します。
大規模災害時には、建物などが密集している駅周辺の公園の利用は、火災の延焼を防ぐ空地の確保や一時避難所などとしての有効利用が可能であると考えます。大規模災害時における自治会などの有効利用も含めて、大小の公園などの有効利用を促す施策の充実を要望します。
高層建築物について、本市では、大規模災害時に建物の倒壊などが予想され、はしごが屈折することにより、障害物を越えた場所での活動が可能になります。本市のまち並みを考慮すると、４０メートル級はしご車より３０メートル級のほうが使い勝手がよいと考えます。さらに、今後、より機能が充実している時代に即応した車両の整備はとても重要と考えます。時代の変化で車両や消防吏員の減少などが今後は想定されますが、これら市民の安心安全を担保するための予算については減額してはならないと考えます。
線状降水帯やゲリラ豪雨により、また、河川の上流など違う地点での降雨の影響により河川が氾濫することも予想されます。降雨に伴う河川の増水時に、情報不足による不安から、市民や自治会関係者の方が川岸にて増水の状況を確認している姿をよくお見かけします。このような行為は非常に危険です。気象庁は、線状降水帯による大雨が確認された場合、新たな情報を発表し、住民に厳重な警戒や身の安全の確保を呼びかけることになりました。河川の氾濫など河川域の市民に限らず、市全体の安心安全のために正確な情報の発信などのさらなる充実を求め、情報発信のアプリの充実と周知を要望します。
今年５月に避難情報に関するガイドラインに関して変更があり、今までの全員避難、退避勧告は廃止になり、５段階の指示から４段階の指示になり、避難時の混乱を避けることができると感じています。現在、本市の東側、西側を流れる境川、引地川で行われている河川治水工事においては、その工事の進捗状況など、神奈川県と協力して、地域住民へ随時最新の情報を提供することを強く要望します。
土砂災害警戒区域に指定されると、土地利用に対し制限がかかり、不利益が生じます。そのため、固定資産税に対し調整していただくことは高く評価します。今後も市民の固定資産に対し、適正な評価に努めていただくよう要望します。
災害時には、いかなる手法を用いてでも情報発信に努めなければなりません。情報発信のさらなる充実を求めます。市民の安全安心を担保するための予算については、いかなる経済状況にあろうと決して減額してはならず、防災における施策のさらなる充実と予算の確保を強く要望します。
本市の道路に関して、本市の道路の状況は決して自慢できる状態ではありません。排水性舗装は、雨天時に発生しやすいスリップや夜間のライトの反射などが抑制され、視認性が向上し、交通事故の危険性が減少します。幹線道路などの幅員のある道路などの改良工事の際にはぜひ導入していただくことを要望します。
市民の生活を支えているのは道路であると考えます。アスファルト舗装は恒久的なものではありません。いずれ補修が必要です。本市の道路事情について、現状は表層部分の剥がれや波を打っているような状況も多く、歩行者や車両など道路を利用するものにとって安全上よくないと感じます。早急に補修が必要な箇所も見受けられますが、補修に着手するまでに時間がかかる場合があります。それは道路の維持補修の予算不足と技術系の職員の不足が原因と考えられます。限りある予算であることは承知していますが、道路など市民の生活を支える施策の予算増額と技術職を含めた職員の増員を強く要望します。
シリウスに関して。時を刻む上で古代エジプト人にはとても重要視されていたシリウス、本市の歴史を刻む上でもとても重要な施設シリウス。来館者がコロナ禍において減少するのは当然のことで、その後にどのように回復するのか、安心して施設を利用していただくのかがとても重要です。今回の御答弁をいただき、管理者共に努力していることが伝わりました。初めてシリウスを訪れて利用する方も多くいます。また、日本語を母語としない方も、本市には多くいます。そのような方々に対しての気遣いも重要と考えます。
経済に関する蔵書も、多くの種類の蔵書が配架されていました。かつては主流派だったケインズ経済学の本も多く、その流れをくむＭＭＴに関する本も多く配架されていました。私は、確かな教養を得るためには、良書を読むしかないと思っています。外出が制限されるこのコロナ禍においては、私は市民の方々には、シリウス図書館へ行って、ゆっくりと本を読むことを勧めたいと思います。そして、今後のシリウスの成長と図書館城下町のさらなる充実に期待し、私、古木、やる気、本気、元気、青木の一般質問を終了します。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 自由民主党の中村一夫です。通告に従い質問いたしますので、御答弁、よろしくお願いします。
大項目１、新型コロナワクチン接種について質問いたします。
まず最初に、長引くコロナ禍にあって、市長をはじめ市職員の皆様方には、毎日毎日、市民の命を守るために御尽力いただいておりますので、この場をお借りして心より御礼申し上げます。特に接種に直接関わってくださっている方、救急隊員をはじめ医療従事者の方々、もちろんこの中には民間の方もいらっしゃいますが――には特別な感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。このようなお忙しい中にあって、コロナワクチンに関する質問をすることは、現場の煩雑さを考えますとややちゅうちょするところでありますが、ワクチン接種は現在市民の最大関心事であり、議会最大会派である自由民主党としてはお聞きしないわけにもいきません。ぜひ明快な答弁をよろしくお願いします。
政府は１日１００万回という接種目標を掲げて、１０月か１１月には希望する全ての方への接種を終了するという目標を新たに提示いたしました。とにかく現在最も優先すべきは迅速なワクチン接種であります。ただ、政府は目標を示しますが、実際に市民一人一人に接種を実施していくのは自治体の仕事であり、現場の自治体には大きな負担となっていることも事実であります。
そこで、１つ目の質問です。現在本市において最も問題となっているのはどういうことでしょうか。率直にお話しいただきたいと思います。
ワクチン接種については、まず医療従事者、８５歳以上の方、次いで７５歳以上の方と順次実施されておりますが、現在の接種状況はどうでしょうか。何％の方が接種を完了していますか。可能な限り直近の数字でお答えください。
政府は高齢者への接種を７月末までに完了するように要請していますが、本市では現状可能でしょうか、お尋ねいたします。
迅速な接種を行う上で大きな問題の一つは、ワクチン接種の打ち手不足であります。我が国では、予防接種を行えるのはもともと医師、看護師に限られており、諸外国のように誰でも一定の講習や研修を行って接種できるわけではありません。ただ、今回に限っては歯科医師による接種を可能として、臨床検査技師や救命救急士による接種も実現に向けて取組が進んでいます。本市においては、全国に先駆けて歯科医師による接種を実施されました。このように迅速に取り組んでいることを評価いたします。そこでお聞きいたします。歯科医師によるワクチン接種ですが、その後、どのように運用されていますか。歯科医師会との連携についても併せてお答えください。
本市は、医療機関での個別接種と集団接種、そして、別動隊による独自の接種体制を大和モデルとして構築しています。この大和モデルは想定したとおり運用できていますか、お尋ねいたします。
最後になりますが、これまでは感染すると重症化しやすいと言われてきた高齢者から接種してきたわけですが、変異株は若い人や子供にも感染、発症しやすいとも言われています。保育園や幼稚園、学校といった子供たちが集団で長時間生活をする空間において、保育士や幼稚園、小学校の先生が感染してしまった場合、クラスターを起こしかねません。そこで、ぜひ保育士や幼稚園、小学校の先生など、子供たちと日常接する機会の多い方に対しても優先接種できるように御配慮いただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上、大項目１についてお尋ねいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 中村議員の御質問にお答えいたします。
１番目、新型コロナワクチン接種について御質問がありました。１点目から７点目の御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市におけます新型コロナワクチンの接種につきましては、市内各医療機関による個別接種、公共施設における集団接種、集団接種の本体と切り離して機動的に展開する別動隊の３つの手法を組み合わせた大和モデルにより実施しております。個別接種につきましては、大和市医師会や各医療機関との調整を重ね、５月２４日から予約受付を開始し、順次接種を行っていただいております。集団接種に関しましては、５月１７日から保健福祉センターで開始し、翌日の１８日には、市立病院口腔外科の協力を得て、全国で初めて歯科医師による接種を実施いたしました。歯科医師による接種につきましては、４月２０日、たしか読売新聞さんではなかったかと思いますが、国が特例的に認める方向で検討を始めるとの報道に触れたことを契機に、口腔外科の歯科医師を活用し、別動隊を用いて、歯科医師によりワクチン接種を行うことを考案したものでございます。その後、市立病院病院長、口腔外科の歯科医師の了解を得、さらに、大和市医師会、大和綾瀬歯科医師会の了解を得た上で、５月６日、歯科医師の活用を決定し、１０日の発表に至ったものでございます。
当初、歯科医師の活用は６月の別動隊から開始する計画でありましたが、必要とされる研修の修了など予定より早く準備が整ったため、５月１８日の集団接種から参加する運びとなりました。コロナ禍という未曽有の事態に国が打ち出した過去に類を見ない施策が全国で初めて、この大和市で実を結んだわけでございます。また、別動隊につきましては、個別接種、集団接種とは異なる動きを必要とする場合に備えまして創設したものでございます。どこでも身軽に動き回れ、集団接種ではカバーし切れない部分を補完することができるこのチームは、主に市立病院の医師、歯科医師、看護師等で構成し、６月８日から接種を開始いたしました。私も実際に現場を訪れた際、会場に来られた方々が皆、お住まいに近い場所で接種が受けられることを喜ばれていた光景を目にいたしまして、別動隊を考案し、そして、命名した者として大変うれしく思ったところでございます。
なお、本市の別動隊の取組は、全国の自治体のワクチン接種が円滑に進むよう、優れた事例を集めて公表している首相官邸のホームページ「ワクチン接種これいいね。自治体工夫集」に選出されており、これにつきましても、またうれしく感じているところでございます。
このように、大和モデルによりますワクチン接種は順調に進んでいるところであり、６月１６日時点におけます内閣官房ワクチン接種記録システムによれば、本市の市民約２万１０００人が１回目の接種を、約２０００人が２回目の接種を終えております。そのような中、国からは７月末までに６５歳以上の接種を完了させるよう強く求められていることもあり、接種のスピードをさらに加速させていく必要がございます。
そこで、明日１９日からは、これまで接種を実施してきた保健福祉センターに加えまして、１日３６００人まで接種できる大和スポーツセンターをはじめ、市民交流拠点ポラリス、ＩＫＯＺＡ内の渋谷学習センター、光丘中学校、北大和小学校、桜丘小学校におきまして、７月２５日までの毎週末、集団接種を同時開催してまいります。新たに開設する６会場におきましては、土日の２日間で計１万５０００回、７月２５日までの合計で最大１０万回以上の接種が可能となり、７月末までの高齢者接種完了に向けて確実に歩みを進められるものと考えております。一方で、感染すると、命に関わる危険性が高い御高齢の方をウイルスの脅威から守るためには、ワクチンの効果とリスクを理解していただいた上で、一人でも多くの方に接種を受けていただくことが肝要です。このたび、６つの会場と十分な医師、看護師等を確保し、ワクチンも必要な数量を用意いたしましたが、必ずしも接種を受けていただきたい全ての方に御予約いただいている状況とは言えないため、そうした方々に向けて接種の促進を図っていくことが課題の一つであると捉えております。
ちなみに、今述べさせていただいた看護師さんの確保という点におきましては、皆さん方もまちの中で見たと思いますが、ポスターを貼らせていただいたり、あるいは様々な活動をして、市民の皆さんの中には看護師さんの資格を持っている方も大勢いらっしゃいますということで、ぜひと呼びかけたところでございます。僅か数日で１００人を超える看護師の資格を持っている方々に手を挙げていただいたところでもございます。本当にありがたいの一語でございます。
さて、また、国が示します接種順位に基づき、高齢者接種の完了後、次の順位についても間断なく接種を開始することが必要であることから、現在、基礎疾患をお持ちの方、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の方などの接種券発送に向けた作業を進めているところでございます。さらに、感染力が強く、重症化リスクも高いと指摘される変異株による感染が世界的に拡大を見せる中、クラスター発生による影響の大きさを考慮し、学校、幼稚園の教職員、保育士などに可能な限り早く接種を行っていくことも目下の課題であると捉えており、こちらも準備を進めているところでございます。今後もワクチン接種事業を確実に実施していくためには、ワクチンが安定して供給されることはもちろん、接種会場を十分に確保し、医療関係者の協力を得ていくことが不可欠です。そのため、現在も引き続き、医師会や薬剤師会、各医療機関との調整を行うとともに、大和綾瀬歯科医師会との連携も図っているところでございます。今後の集団接種会場の拡大に伴い、歯科医師にも参画していただけるよう大和医師会との調整を進めるとともに、国が示す各医療職種の活用も視野に入れながら、ワクチン接種を希望する全ての市民に一日でも早く接種を受けていただけるよう、全力で取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
ワクチン接種については、課題として、打ち手の確保、接種会場の確保、その他予診や会場運営といった関連する課題があります。打ち手不足の解消については、さきに私が提案した潜在看護師に対する募集を早速始めていただき、感謝しているところでございます。今後、必要に応じて、歯科医師のさらなる活用や臨床検査技師、救命救急士の活用についてもよろしくお願いいたします。
打ち手の不足とともに課題なのは、予診を行う医師の確保であります。打ち手については、医師、看護師、歯科医師と広がり、今後は臨床検査技師や救命救急士の活用も検討されています。ただ、予診については医師しかできないわけでありまして、幾ら打ち手が確保されても、予診できる方がいないと接種が進まないといった現実があります。我が党のコロナ対策本部では、薬剤師などによる予診票の記入支援や予診のオンライン化を政府に提案しているところであります。現在、政府・自民党としては、できることは全てやるといった姿勢で取り組んでおります。市側におかれましても、国の動向に引き続き注視しながら、柔軟に対応していただきますようお願いいたします。
本市においても、自衛隊の大規模接種会場での接種を希望される１８歳から６４歳までの方への接種券発行申請の問合せが始まり、多くの方から問合せをいただいていると聞いています。接種会場については、スポーツセンターや学校体育館の活用を提案いたしましたが、スポーツセンターや光丘中学校、北大和小学校、桜丘小学校体育館が新たに集団接種会場に加わったことを評価しています。別動隊による接種は大和モデルの目玉だと思います。先日も大規模団地での接種会場の様子がテレビでも放映されており、喜ばれている市民の皆様が映し出されていました。今後ではありますが、本市は地域ごとに細かく小中学校があり、地域の様々な活動の拠点になっています。打ち手の問題もありますが、各地域の学校体育館等を巡回して別動隊接種を実施すれば、地域ごとに確実に接種を完了させていくことが可能になると思います。御検討ください。
子供たちと接する機会の多い保育士や幼稚園や学校の先生への優先接種については、大変前向きな答弁をありがとうございました。日本小児科学会も、子供に関わる業務従事者等へのワクチン接種が重要であるとの見解を表明しています。ぜひ早期の実現を期待しています。
最後になりますが、コロナウイルス収束のためには、できるだけ多くの方にこのワクチンの有効性を御理解いただいて、接種していただくということが重要でありますが、ただ、これは前回、３月の私の一般質問でも申し上げましたが、最終的にワクチン接種をするかどうかということを決定するのは本人の意思であります。ぜひ、熟慮をした結果、接種しないと決められた方が差別されたり非難されたりすることがないようにも御配慮いただきたいということを申し添えておきます。よろしくお願いいたします。
続いて大項目２、空き地の管理について伺います。
私たち議員への市民相談として最も多いものの一つが空き地のごみや雑草の繁茂といったことであります。私有地である空き地の管理は、基本、所有者が行うことであります。ただ、所有者が遠方にいたり、高齢であったりと様々な理由で適正な管理ができない場合もあり、そういった空き地に捨てられたごみなどは、地域にとって大変大きな問題になっています。質問いたします。空き地に捨てられたごみの対応についてお尋ねします。
このような私有地に対する行政の対応は大変難しいものであり、個人の財産権は大変強いものですから、行政としてもなかなか強い対応は難しいのではないかと思います。ただ、個人の財産権は強いものではありますが、絶対的なものではありません。民法第１条第１項は「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」と規定し、同条第３項は「権利の濫用は、これを許さない。」となっています。つまり個人の権利とはいえ、公共の福祉による制約を受けるということです。したがって、個人の財産が正しく管理されていないために、地域社会に対して迷惑をかけるような状態が続くようならば、行政が代執行し、必要な経費を所有者に請求するといった解決方法を取らなければならないかもしれません。もちろんこういった場合は、法令による根拠が必要となります。そこで、必要な場合には、行政代執行という手段に訴えることも可能とする条例の制定を提案します。市のお考えを伺います。
次に大項目３、職員の増強について質問いたします。
大和市は、少数精鋭の市職員で行政サービスを提供してまいりました。それでも私が議員として様々な部署の職員の皆様とお話をさせていただくとき、実感として職員の数が不足しているのではないかと感じることが多々あるのです。現在、本市の職員数は１８９９人です。この数字だけ見ると大変多いようにも感じますが、令和２年度の病院などを除いた人口１万人当たりの職員数を近隣市と比べてみますと、座間市５５．５８人、伊勢原市６０．２４人、海老名市６０．４７人、秦野市６１．４２人、厚木市６４．７１人、隣の綾瀬市に至っては７０．３４人であるのに対して、本市は５３．１８人です。このように近隣８市中最も人口の多い本市が、最も人口１万人当たりの職員数が少ないというのが現実であります。もっともそれぞれの自治体には様々な事情がありますから、単純に数字だけで判断することはできませんが、それでもかなり少ない人数で頑張っていただいているなというのが実感であります。率直に伺います。市職員の数について、それは適当な人数であると考えているのか、お考えを伺います。
関連していることですが、数とともに重要なのが適正な配置であります。近年、地方自治体の仕事は全体的に増えてきていると感じますが、中でも、教育現場、子育て、福祉の現場では特に人手が必要になってきています。本市においてもこの分野の施策は大変充実しており、評価していますが、同時に人手不足ではないかと強く感じるのも、こういった部署です。市として、現在の職員適正配置についての認識と適正配置についての考え方を伺います。
政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２１、いわゆる骨太の方針の原案では、官民挙げてのデジタル化の推進を挙げています。本市においてもデジタル戦略課を中心にデジタル化を進めていますが、効率的な行政サービスを実現するためには、デジタル化を一層進めていくことも重要であります。また、民間にできることは積極的に業務委託していくことも大切であると思います。こういったことを行い、職員の負担軽減を図っていかなければなりません。お尋ねします。デジタル化や業務委託に関して、現在の状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
それでも、職員の適正配置や、デジタル化や、業務委託の推進、こういったことをしっかりやったとしても職員が不足しているならば、やはり職員の数を増やしていくことが必要であると思います。特に昨今の働き方改革の中で、職員が精神的にも、身体的にも健康に職務に従事するためには、私としては職員の増強、また、人数を増やすということは必要だと思います。市のお考えを伺います。
以上、大項目２と大項目３を一括してお尋ねいたしますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ２番目、空き地の管理について御質問がありました。１点目、空き地に捨てられたごみの対応についてと、２点目、条例の必要性については、関連がありますので一括してお答えします。
空き地に捨てられたごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、原則として土地の所有者の責任において処理していただくこととなっており、臭気の発生や美観を損なうなど、周辺環境の悪化や火災などの懸念がある場合には、市から所有者に連絡を取り、適正な管理を促しております。本市といたしましては、引き続き廃棄物処理法など関連法令に基づき土地所有者等に適正な管理をお願いするとともに、不法投棄未然防止パトロールの実施やポイ捨て禁止、不法投棄禁止の看板の配付、広報やまと等による啓発により、ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――政策部長。
〔本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ３番目、職員の増強について御質問がありました。１点目、職員数及び適正な職員配置についてと、３点目、職員の増員については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、社会情勢の変化や国の制度改正等に対応しつつ、良質な市民サービスを提供するため、業務量調査や業務ヒアリング等を通して各部署の業務量などを的確に把握し、また、職員の負担も考慮した上で、適正な職員数の確保及び職員配置に努めております。
２点目、デジタル化などによる業務効率化及び職員の負担軽減についてお答えいたします。
少子高齢化の進展などに伴い、行政需要が複雑多様化する一方、市は限られた資源を最大限に活用しながら、これまで以上に効率的に行政サービスを提供することが求められています。本市では、ＲＰＡやモバイルワーク等、ＩＴを活用した事務改善や委託の導入などにより、業務の効率化と職員の負担軽減を図ることで、職員でなければ担うことができない業務に職員が注力できる体制を整えております。今後も社会状況の変化を踏まえ、行政のより一層のデジタル化等を推進し、これまでの業務の在り方や進め方を見直すことで、さらなる業務効率の向上や職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございます。
私有地である空き地に放置されているごみについては、基本的に所有者が処分するものであること、市としては正しく管理されていない場合には指導するといったような答弁でした。ただ、指導に従っていただけない場合は仕方がないというのが現状です。結局、そういった場合はそのままの状態が続くということです。こういった状況は全国的に大きな問題となっています。私有財産ですから、勝手に行政が私有地に立ち入ってごみを処分することはできません。また、放置されたごみを公費を使って、つまり税金を使って処分するというのは、公金の使途としてもふさわしくありません。結局、土地の所有者に対処してもらうほかはないのです。もっとも所有者からしてみれば、自分の所有地にごみが捨てられ、それを自費で処分しなければならないということは理不尽だと思われることでしょう。しかし、土地所有者は所有権という権利とともに、所有物を適正に管理しなければならないという責任もあるのです。先ほども引用しましたが、民法第１条第１項は「私権は、公共の福祉に適合」するように行使しなければならないのです。
したがって、適正に管理されていない私有地にごみが散乱し、改善をお願いしても改善されない場合は「公共の福祉に適合」するように行政が代わりに執行し、その代金を所有者に請求するという行政代執行という手法を取らざるを得ないと思います。もちろんそのためには、私権に対する干渉ですから、法令による根拠が必要です。いろいろ検討しなければならない法的課題もあると思いますが、空き家とともに、空き地の問題はこれからますます重要になってくると思います。空き家については法整備も進んできていますが、空き地の管理については法整備がなかなか追いついていないというのが現実であります。今回は空き地のごみを中心に質問しましたが、空き地に関する問題はごみだけではありません。今後、空き地管理の問題はますます重要になってくると思います。市として、適切に管理されていない私有地、空き地に起因する問題をどのように解決していくか。ぜひこういうことこそ全国に先駆けての条例制定を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
職員の増強については、私としては喫緊の重要課題だと感じています。ぜひ早急な対応を強く要望いたします。
続いて大項目４、本市財政についてお尋ねいたします。
近年、基礎自治体が担う仕事はますます多くなり、財政的にも大変厳しくなってきています。市の主な歳入は、市民の皆様、市内事業所の皆様方からの税金であります。本市は大きな企業も少なく、市税における法人市民税の割合は小さく、多くを個人の市民税に頼っています。本市は人口減少時代にあってもいまだに人口が微増しており、他市からは羨ましがられていると思います。ただ、この人口増加もずっと続くわけではありません。こういった中、これからも市民サービスをしっかり行っていくためには、財源をどうしていくかが重要な課題であります。私は、これまでも企業誘致や起業家の育成、商店街の活性化といった地域経済活性化による財源の確保、拡大を提案してまいりました。今回は少し視点を変えて、いわゆるふるさと納税について考えてみたいと思います。
ふるさと納税とは、自分のふるさとのために、また、実際のふるさとでなくても、住所地以外の自治体に何らかの貢献をしたいという思いに応えるための寄附型税制の一つです。昨今、本来の目的を逸脱した過度な返礼品合戦が問題になっています。もちろん適正な範囲で返礼品を送ることは、シティーセールスにもなり、否定するものではありませんが、応援したいという政策や施策を打ち出してふるさと納税をアピールするというのは、より健全な考え方であろうと思います。本市は、シリウスやゆとりの森、泉の森やポラリスといった市外の方々に人気のスポットが数多くあります。実際多くの市外の方々が利用されています。しかし、そういった施設の多くは無料の施設です。無料といっても全くただでは当然ないのでありまして、費用は大和市民が税という形で負担しています。本市は自治基本条例で市民を住民以外にも広く定義していることもあり、住民以外の市民に対しても適用される施策もあります。私はこういった住民以外の大和市民に対して、広くふるさと納税をお願いしてはどうかと考えています。
質問いたします。本市の返礼品を伴うふるさと納税の実績をお尋ねいたします。
多くの人が利用する公共施設や政策などをアピールして、ふるさと納税を広くお願いしてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税の手法については、クラウドファンディングの手法を提案します。クラウドファンディングとは、群衆を意味するクラウドと資金調達を意味するファンディングを組み合わせた造語で、不特定多数の人や組織に財源の提供や協力を呼びかけることです。先ほど申し上げましたが、シリウスやゆとりの森などの公共施設や公園の利用者に呼びかけたり、特定の市の施策に対して応援を広く呼びかけるのに大変優れた手法であると思います。クラウドファンディングの手法を活用してふるさと納税をさらに推進してはどうでしょうか、提案いたします。市のお考えを伺います。
最後に大項目５、アスレチックについて伺います。
冒険の森のフィールドアスレチックについては、平成２５年９月定例会の一般質問でも扱いました。本市は、ゆとりの森をはじめ人気の公園が多くありますが、冒険の森フィールドアスレチックも今なお根強い人気があります。特にゆとりの森などの遊具は、主に小学生以下の小さい子供たちを対象にしたものなので、小学校高学年から中学生といったもう少し大きな子供たちの遊び場が必要とされています。現在アスレチックは遊具の数もどんどん減って、壊れたものは撤去していくという考えのようですが、アスレチックを復活させてほしいという市民の強い声があることを認識していただきたいと思います。
以前、アスレチックの復活を提案しましたが、アスレチックは木製遊具だから腐りやすいのでといった答弁でした。それが一番の理由ならば、今は腐りにくい合成木材などもあります。もしお金が理由なら、さきに提案したクラウドファンディングの手法も活用できるかもしれません。また、必ずしも無料である必要もないと思います。最近は、より高い年齢の子供たちにも楽しんでもらえる冒険性の高いアスレチックもあります。元のアスレチックを復活させるというのではなく、新しい形のアスレチックにするという考えもあります。そういった観点から、アスレチックについて再検討してほしいと思うのですが、どうでしょうか。
以上、大項目４と大項目５について一括してお尋ねいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ４番目、本市財政について御質問がありました。１点目、返礼品の贈呈を伴うふるさと納税の実績についてお答えいたします。
本市では、令和３年１月８日から返礼品の贈呈を伴うふるさと納税の受入れを開始したところですが、提供している返礼品数は、６月１１日時点で２７事業者、９１品目となっています。また、返礼品の贈呈を伴うふるさと納税の受入額は、令和２年度は１月から３月までで１６４件、２４６万５０００円、令和３年度は４月から５月までで１２６件、２２７万６０００円となっております。
２点目、多くの人が利用する公共施設などでのＰＲについてお答えいたします。
ふるさと納税については、各種ふるさと納税ポータルサイトで情報発信しているほか、広報やまとや市のホームページでもＰＲを行っております。多くの人が利用する公共施設でのポスター掲示、民間企業でのふるさと納税に係る講演会への講師派遣など、今後も様々な機会を捉えながら情報発信に努めてまいります。
３点目、クラウドファンディング型のふるさと納税についてお答えいたします。
クラウドファンディング型のふるさと納税とは、自治体が実施する特定のプロジェクトの資金調達を寄附金により賄うことで、自治体の課題解決を図ろうとする仕組みであると理解しております。本市では、大和市寄附条例にて寄附の使途を「保健福祉の充実」などと設定することで、様々な寄附者の意向が酌み取れるよう対応しているところですが、クラウドファンディングを活用することでより具体的なプロジェクトの財源確保が図られることも考えられるため、今後、クラウドファンディングに適したプロジェクトの有無などについて調査研究してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ５番目、アスレチックについてお答えいたします。
本市といたしましては、冒険の森は既存の樹木を生かした散策の場として活用していく考えでおります。議員の御提案につきましては、今後、アスレチックに関する市民要望の機運が盛り上がり、新たなアスレチックを導入する場合に参考にしたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございます。
大和市には、すばらしい公共施設、すばらしい施策がたくさんあるのですから、そういったものを前面にアピールすれば、応援したい、協力したいという方がたくさんいらっしゃると思います。そういう形でアピールしていけば、単に財源確保ということだけでなく、大和市そのものを大いにアピールできるシティーセールスにつながると思います。ぜひ御検討ください。
クラウドファンディングの手法は、広く呼びかけるのに最適です。最近では様々な事業の資金を獲得するためにクラウドファンディングの手法が使われています。本市でも中央林間で病児保育室を運営するＢａｍｂｉｎｉが主に病児保育室への医師の回診費用を賄うためにクラウドファンディングを実施したと聞いています。期間としては本年２月２４日から４月９日までの１か月半ちょっとで、当初目標額を１００万円と設定したそうですが、思いのほか早く目標に達してしまったため、目標を１５０万円に改め、最終的には１７５万円の寄附が集まったとのことです。先ほど御答弁いただいた本市の返礼品を伴うふるさと納税の額と比べてみても、このクラウドファンディングによる、そしてプロジェクトの名前を掲げて、それに対する応援者を募るという方法が非常に効果的な手法であるということがお分かりいただけると思います。調査研究していただけるという御答弁でしたから、引き続きぜひいろいろな事例を詳しく調査研究していただけますようお願いいたします。
アスレチックについては、前回の一般質問ではアスレチックの復活という観点から質問させていただきましたが、今回提案しましたように、新しい時代の新しいアスレチックとして、全く新しいものを造るぐらいの発想で再検討していただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
今回も多岐にわたって質問してまいりましたが、コロナ対応でお忙しい中、私の一般質問に対応していただいた市職員の皆様方には、改めて感謝申し上げます。これからコロナワクチン接種にも拍車がかかり、現場の職員をはじめ市役所全体としてもますます忙しくなることと思います。大変な仕事でありますが、迅速に、そして確実にワクチン接種を完了させ、一日も早く元の生活に戻れることを心から願っております。市長をはじめ市職員の皆様におかれましては、市民のためにも健康に十分御留意いただき、公務に当たっていただきたいと思います。議会としても、また、私個人といたしましても、市行政と協力しながら、引き続きこの未曽有の国難に対処してまいる覚悟でございます。
以上で、自由民主党、中村一夫の一般質問を終了いたします。長時間の御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１５番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。
続いて――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 皆さん、こんにちは。明るいみらい大和の野内光枝です。通告に従い質問いたしますので、市長をはじめ関係部長の方々には明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染が始まってから１年以上が過ぎ、各国でウイルスは次々に新たな変異を遂げて、引き続き猛威を振るっています。
新型コロナウイルス感染が原因でお亡くなりになった方々へ、また、闘病の方々へ心からお悔やみ申し上げますとともに、医療従事者の方々、エッセンシャルワーカーの方々へ心よりの感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種に関して市民からのお声が多数あり、お聞きしたかったのですが、先日、保健福祉センターで視察をさせていただいたところ、市民の生命を守るため、担当所管はもちろん、他の所管からも多数応援に出ている現状を見るに当たり、市職員の皆さんには市民サービスを第一優先にしていただきたいと思い、今回は質問を控え、市民の声は別の形でお伝えさせていただいております。ワクチン接種に関わる市職員の皆さんには、市民の生命の安全のために優先的なワクチン接種を検討していただきたいと思います。
現在、市民の関心が高い事柄は、
新型コロナウイルス感染防止に関することと、いつ起こるか、分からない災害であると思います。日頃から危機管理課を中心とした職員の皆さん、火災や河川の氾濫等においては、消防署の職員の皆さん、消防団の皆さん、様々な角度から、日々専門的な調査研究や訓練をしてくださり、ありがとうございます。皆さんの日々の訓練の成果は必ずや現場で発揮されることと強く思っています。私も皆さんと共に大和市民の生命と財産を守るために考えていきたいと思います。
大項目１、防災行政無線について、市民の皆さんから、防災行政無線で何を言っているのか、聞こえないというお声を多数いただきます。最近では、災害がいつ起こるか、分からない恐怖心に加え、聞こえないことでより一層不安になるということです。これは、高齢の女性の方々からいただいたお声です。防災行政無線の最初に鳴る音は聞こえるけれども、窓を開けて聞こうとしても、何を言っているか、分からないとのことです。実際、私が経験したことで言えば、いちょう団地で防災行政無線が流れたときに、高層の建物であるいちょう団地そのものに共鳴してしまい、内容以前の問題で、騒音と化しているかのように思いました。このように、ほかにも本来の役割を果たせていないところが市内各所にあるのではないでしょうか。
大和市は、厚木基地があることにより、国の補助で窓やドアに防音が施されています。そのため、ほぼ全域が難聴地域に当たるとも言えます。そのような事情もあってか、屋外拡声子局は市内に８９か所の設置とのことですが、一方で、スピーカーの近くにお住まいの市民の皆さんからはうるさいと苦情が寄せられているそうです。所管に説明をいただいたところ、多方面からの市民の様々な声と災害時に伝えなければならない使命感の中で、市としてできることは努めているとのことで、平成２６年度、平成２７年度に防災行政無線をデジタル化したとのことでした。また、大和市防災マップの裏面に大和市からの情報として６種類を案内しています。放送内容をフリーダイヤルで確認できるよう、番号を表記。災害時は同時に、平常時は速やかに番組内で放送するＦＭやまと、災害時には避難生活施設開局など緊急情報をテロップ、Ｌ字放送により画面に表示するジェイコム等、多くの手法で市民に情報提供しています。特に高齢の方々はメールが苦手な世代なので、電話で確認したい方が多いと思いますが、周知が行き届かず、フリーダイヤルの番号は知られていませんでした。案内の表記が小さい字なので、読み取れていない可能性もあります。
そこで、防災ラジオを、市内の高齢者の世帯を中心に補助を出して、広く活用してはいかがでしょうか。この防災ラジオには、ラジオ、照明（ライト）、防災行政無線の受信など様々な機能があります。埼玉県戸田市の施策では、防災ラジオを１世帯１事業所に月１台まで、自己負担３０００円で提供しています。本体価格は１万８０００円の６分の１の負担です。現時点で最強と思われる防災ラジオを高齢者や耳の不自由な方、目の不自由な方を中心に大和市民に提供することができれば、どれほどの安心感を持っていただけることでしょう。
そこでお伺いいたします。中項目１、防災ラジオの配付について、中項目２、高齢の方に配慮した防災マップの作成について。
大項目２、街路樹について、近年の異常気象により、強風の被害が増えてきました。そのため樹木が道路を塞いだり、くくりつけていたものが外れ、人や物に当たることで、２次的な災害を起こすことがあります。昨年の秋、私の生活道路である福田相模原線の街路樹に強い枝打ち剪定がなされました。生活道路に棒状の木が延々と続きます。紅葉の季節にこの光景は異様な印象を与えました。関係所管に説明を求めたところ、落葉による市民からの苦情で、強めの枝打ちをしたとのことでした。街路樹整備の条件として、歩道幅員３メートル以下の道路には植樹できないため、そもそも本市には街路樹を植えられる道路が少ないのが現状です。
街路樹の機能として調べたところ、５点ありました。１、景観向上機能、街路樹自体が装飾物となり景観を向上させる機能と景観的に好ましくないものを隠す目隠しの機能がある。２、自動車騒音に対する障壁となる機能と大気の浄化機能がある。３、緑陰形成機能、日射の遮蔽、蒸散による顕熱の潜熱化、放射冷却の抑制、風速低減の機能がある。４、交通安全機能、視線を誘導し、道路の進行方向を分かりやすくさせる機能がある。５、防災機能、風速の低減による飛砂等の効果、火災の延焼を防ぐ機能がある。このように街路樹には様々な機能があり、市民の目を楽しませてくれる役割も果たしています。緑のあるまちは心の豊かさと結びつきます。他市から来られた方には一層のイメージを上げる効果が期待できることでしょう。
一方で、問題点もあります。１、落葉した葉や花で滑り、転倒する事案が発生している。２、落葉した葉が側溝にたまり、雨天時に水はけが悪くなり、大きな水たまりになってしまう。３、超高齢化のため、落葉した葉や花の清掃が困難になってきた。４、虫の駆除。５、街路樹の根が歩道を持ち上げて通行しにくい状態にさせる。６、異常気象の影響による倒木の懸念。７、電線等への接触の危険性。私の住む地域のケースは、これらの苦情により、落葉が始まる前に剪定せざるを得なかったとのことでした。
しかしながら、剪定方法を含め、街路樹の存在や機能が本末転倒になることは避けなければなりません。緑を感じられない殺伐とした景色を望む市民はいないことと思います。私は、街路樹のメリット、デメリット双方の折衷案として、既存する街路樹の間隔を空けることを提案いたします。剪定や落ち葉清掃等の予算が厳しいこともあり、予算の削減になります。街路樹の間隔が広くなることにより、根上がり箇所が少なくなります。異常気象の強風による倒木の可能性が減ります。超高齢化の本市は、車椅子や補助車を使用する市民のために安全に通行できる歩道を確保しなければなりません。そこでお伺いいたします。中項目１、街路樹の現状と課題について。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 野内議員の御質問にお答えいたします。
２番目、街路樹について御質問がありました。１点目、街路樹の現状と課題についてお答えいたします。
街路樹には、まちの緑豊かな景観の創出や二酸化炭素や排気ガスの吸収など、まちづくりや地球温暖化防止対策等に寄与するだけでなく、並木によって、ドライバーの視線を誘導し、安全運転をサポートすることや、植樹帯により歩行者の乱横断を防止するなど、道路施設としても様々な役割がございます。高度経済成長期のまちづくりにおいて、多くの歩道や公園などに樹木が植栽され、緑が生活の豊かさにおける一つの象徴になっておりましたが、昨今では街路樹に対する人々の考え方が多様化し、様々な意見や要望が寄せられております。近年、猛暑日が増える中、街路樹による日陰があることに感謝する方々がいる一方で、安全に通行できるゆとりある歩行空間を求める声も多くなっており、街路樹の在り方も見極めていく時期に来ているものと感じております。
今後の街路樹の維持管理につきましては、安全な歩行空間を確保することを優先しつつも、歩行者の利用状況や、地域の方々の意見、要望に配慮するとともに、周辺の土地利用の状況なども十分に考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 １番目、防災行政無線について御質問がありました。１点目、防災ラジオの配付についてお答えします。
防災行政無線は、周辺の建築物や天候などにより、聞こえづらい、または聞こえないという事象が発生することもございます。このため、市では、やまとＰＳメール、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、ＦＭやまと、ツイッターなど、様々な手段を用い、情報をお伝えしております。防災行政無線の戸別受信機となる防災ラジオにつきまして、本市では、公共施設のほか、自主防災会、学校、福祉施設など、特に配慮が必要な施設へ配備を行っております。防災ラジオをさらに広く配布することにつきましては、国が戸別受信機の量産化、低廉化を図るため、標準的なモデル等について取りまとめていることから、引き続き、関係事業者の商品開発や他市の動向等を注視してまいります。
２点目、高齢の方に配慮した防災マップの作成についてお答えします。
本市では、災害時に身を守るために必要な情報を防災マップに掲載し、全戸配布しております。今年度は、土砂災害防止法に基づき、新たに土砂災害特別警戒区域等の指定がされたことや、災害対策基本法が改正され、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなど、避難情報に変更が生じたことから、これらの新たな情報を盛り込んだ防災マップの更新を予定しております。更新に当たりましては、掲載する防災情報を整理するなど、高齢の方にも分かりやすい防災マップになるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 御答弁ありがとうございました。
携帯電話を持ってはいても、メール等の機能を使いこなせていない方に向けて、窓口を設置し、ＰＳメール等の登録をするサービスを提供してはいかがでしょうか。マイナンバーカードの申請や新型コロナワクチン接種の予約を取ろうとしても、電話はつながらない、インターネット予約は分からないという、ある一定の方々がいらっしゃる状況です。デジタル化の遅れを取り戻すことは確かに大事であるけれども、実際問題、多くのお困りの市民がいる以上、市として丁寧な対応をしなければ市民サービスと言えないのではないでしょうか。
防災マップを更新時に高齢の方にも分かりやすいものになるよう進めるとのこと、ありがとうございます。黄色い表紙で目立つ工夫をしている防災マップは、全戸配布もあってか、比較的周知ができていると感じます。大変参考になる情報が詰まった防災マップは、自宅に置くものと避難用のリュック等に保管しておきたいと私は思います。このように使い分けの作成を検討してみることもよいのではないでしょうか。要望として提案させていただきます。
街路樹の問題は容易ではないことが分かりました。バークリッジ剪定法の導入を検討してはいかがでしょうか。樹木を健康に育てる剪定方法で、街路樹の根腐り等の理由で倒木することを防ぎ、できる限り安全を維持しながら、道路の補修を組み合わせて対応していくことを提案いたします。また、生活道路である市道でこのような剪定法がなされた街路樹を見て育つ子供たちにとって、生活の中で自然に学べるというすばらしい付加価値があります。安全な歩道の確保をしつつ、緑化を目指すためには、公園や公共建築物の敷地への緑化の増進や、市民の庭やマンションのベランダに低木などの安全な緑化の推進をしていくことが重要と思います。
私の最寄りの駅は小田急線桜ヶ丘駅西口です。桜ヶ丘という名前がつくだけに、桜並木が美しいところで、本市の観光スポットの一つである千本桜へ続く他市からの観光客の導入箇所に当たります。本市の春の観光地として非常に重要な位置づけであると認識しています。千本桜においては市民の安全のために護岸工事が行われる予定ですが、その際に桜の木を伐採することにはなっても、その後、桜の木を新たに植樹するとのこと、心から感謝いたします。
このように、街路樹の意義がある地域には、地域住民の理解と協力を得る努力をし、倒木の対策に注意をしながら維持管理していただきたいと思います。私も落ち葉の清掃等を今までしてくださってきた地域の方が高齢化により難しくなったというお声を聞き、御恩返しとして協力を求め、集まった有志で、春には桜の花びらや萼を、秋には枯れ葉を清掃する試みを始めました。防災行政無線の設置の際や街路樹の剪定等の際に地域力のなさが露呈してしまうような光景をなくすためにも、よりよい市民との関係性の構築のためにも、地域との対話を行っていただくことを要望いたします。
時代の変化に伴いカーナビゲーションシステムが進化を遂げ、渋滞する国道や県道を避けて、市道を抜け道として使用する頻度が高くなっていると思われます。より市民の安全のために、市道の安全性が問われる状況であると思います。
新型コロナウイルスの影響により財政が逼迫する中、市民のために優先順位を考えながら、本市の運営をしていかなければなりません。様々な角度から英知を集め、国からの補助を効果的に生かしたバランスのよい運営をしていただき、安全で地域に負担の少ない市道の存続を要望いたします。
大項目３、会議室について、コロナ禍において、本来会議室として使用するはずの部屋が、密を避けるためにサテライト事務室として使用することとなり、現在会議室が足りないことを承知しています。市庁舎の地下にあった食堂が３月末をもって閉鎖されましたが、このスペースを会議室として有効利用することができないかと考えます。本庁舎では、市民課以外の所管では、お昼休みに電気を消しています。これは職員の皆さんの節約への御尽力によるもので、高く評価いたします。それ以外にも、職務時間と休み時間のオンとオフを区別する上で上手な切替え手法となっていることと思います。最近では、仕事の効率を上げるためシエスタ、短時間のお昼寝タイムを導入する企業もあると聞きますので、取り入れている職員の方もいるかもしれません。
一方で、お弁当を持参している職員の方は暗い中でいただくことになります。私は子供を育てる上で、何度、暗いところで御飯を食べないでと言って、部屋の明かりをつけたことがあったでしょう。私は、お昼休みの本庁舎の光景を見ると、いつもこの言葉がよぎります。栄養は視覚からも取るものと私は思うからです。食材の色を意識して食べることで、その色のパワーを体内に取り入れるカラーフードを提唱するお店や、視覚と味覚から学ぶ食教育プログラムを研究している専門家の方々もいます。おいしく食べることは活力の源です。市民のために働く市職員のお昼御飯は大事です。お昼休みの時間帯は、地下スペースを市職員のランチルームとして開放してはいかがでしょうか。もちろん電気をつけて、明るい部屋として使っていただきたいと思います。
マイナンバーカード申請や年度替わりの転入転出手続が多い時期等、手続中の市民のために待合場所として有効利用してはいかがでしょうか。
お伺いいたします。中項目１、地下の旧食堂を会議室として使用してはどうか、中項目２、時間帯によって市職員のランチルームや市民の待合場所としてはどうか。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ３番目、会議室について御質問がありました。１点目、地下の旧食堂を会議室として使用してはどうか、２点目、時間帯によって市職員のランチルームや市民の待合場所としてはどうかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
食堂が令和３年３月３１日に閉鎖されたことに伴い、庁舎内に比較的大きなスペースが生じたことから、この貴重な空間をいかに有効活用すべきか、現在も複数の案を多角的に検討している最中でございます。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス対策も、災害時の市民の安全な避難に関しても、国の施策に関する市民への対応も、市民への情報の提供という課題点が共通しています。１つの課題を解決することで、他の重要な課題も解決することができます。全てつながっているからです。この観点から、今後も課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。時代の変化や異常気象による次々に起こる災害等、市の運営は難しいことばかりですが、この苦難を市民と共に乗り越えられるよう、今後も市職員の皆さんと切磋琢磨して考えていきたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で６番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時１０分 再開
○副議長（古谷田力議員） 再開いたします。
○副議長（古谷田力議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 皆様、こんにちは。会派、大和正風会の佐藤正紀でございます。今朝のタウンニュース大和版に市長の意見広告が掲載されていましたが、あのように正々堂々と真正面からの御説明を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは大項目１番目、市長のパワハラ報道を受けてをお伺いいたします。
５月７日、我が大和市議会の臨時議会が開催される当日の朝、神奈川新聞に掲載された報道に端を発した前副市長の辞職に伴うパワハラ報道は、市民の関心も非常に高く、議会も決して看過できない問題として調査特別委員会を設置し、真相究明に向けた決意表明としての決議まで行いました。私も議会の一員として全力で取り組んでまいる所存です。パワハラは、前副市長による捏造なのか、あるいは本当にパワハラをされたのか。事は市長個人の名誉だけではなく、大和市役所全体に関わる大問題と考え、お伺いいたします。
市長はかつて、長い議員生活の中でも、最初の一般質問は振り返ってみて最も印象に残る、あるいは思い出に残っている、そんな質問が最初の一般質問ではないかと思うといった趣旨の御発言をされました。私もそう思います。私も議員として１０年がたち、節目の年を迎えたところで、今回たまたまではございますが、私の議員としての初めての一般質問で、今回の問題と深く関わっていると思われる質問がございましたので、改めてお伺いいたします。
私はもちろんパワハラなどあってはならないと思いますが、市長は、大和市役所のトップとして、正しいリーダーシップを発揮しなければならないと思います。１０年前、市長は、政策的な判断を行うには「職員の意見に耳を傾けることが大切であり」「最終的に私の責任において決定しております」と御答弁されました。また、私は、職員の皆様が明るく生き生きとやる気を持って働いていける、そんな風通しのよい市役所でなければならないと主張しました。果たして今の大和市役所は風通しのよい組織と呼べるのか、お伺いいたします。
今まで市長は多大なる実績を上げ、４回も市長選挙を勝ち抜いてこられました。市民が繰り返し市長を評価してきたと言ってよいと思います。しかしながら、今回のように、市長や大和市役所にとってマイナスとなる報道は過去にもございました。その一つが市長の実の娘さんが市職員として採用されたと報道されたことです。私は平成２５年６月の一般質問でこの問題を取り上げましたが、市長は「報道された内容について特に申し上げることはございません」としか御答弁されませんでした。私はこの御答弁が「説明責任を果たしているとは全く思いません」と批判いたしましたが、その後の選挙で市民が市長を勝たせたのは、先ほど申し上げたとおりです。
それでは、質問をまとめます。中項目１点目、私の過去の一般質問と関連しての小項目１つ目、政策判断、決定におけるリーダーシップについてお答えください。
小項目２つ目、大和市役所が風通しのよい組織と呼べるか、お答えください。
小項目３つ目、過去の市長答弁を繰り返すことで市民から納得を得られると思うか、お答えください。
次に、市長が二元代表制の一翼を担う我々議会をどう思っていらっしゃるのか。ややもすると、市長は議会を軽視されているのではないかと邪推したくなることがございましたので、お伺いいたします。
近年、５月の臨時議会は比較的スムーズに進むことが多く、職員の皆様方にかかる負担も少なかったと思います。負担が少ないということは残業も少なくて済み、その分、市民の血税を使わなくて済んだということであります。しかしながら、先月の臨時議会は、パワハラ報道により、議会運営委員会が長引きました。もちろん私は必要なことを丁寧に議論するのは当たり前のことだと思いますし、その後、小田議員が人事案件についてルールにのっとって御質問されたのは、とてもよかったと思います。ところが、私にはどうしても理解できないのですが、小田議員の御質問に対し、市長自らが御答弁されず、総務部長が御答弁されました。事は副市長の人事案件であります。なぜ市長自らではなく、副市長の部下である総務部長が御答弁されたのでしょうか。
議会に対して市長自らの御答弁はなかったにもかかわらず、５月１３日の東京新聞は、市長が「『パワハラ行為はしたことがなく、動揺している。職員からの相談がないことが事実無根の裏付けだ』と反論した。『言動を改めるよう進言されたことも１度もなく、平然とうそを言っているのが恐ろしい』と語った」と報じられました。この記事は事実でしょうか。事実であれば、なぜ市長は我々議会に直接御答弁されずに、新聞記者の取材には市長自らがお答えになられたのでしょうか。
また、先ほど申し上げたとおり、我々議会は調査特別委員会を設置し、決議まで行っております。しかしながら、市長はお話しすることはないと繰り返すだけで、今朝のタウンニュースを拝見するまで、パワハラが捏造であることを積極的に議会に御説明されるそぶりが見られなかったと言わざるを得ません。私は市長が、この問題で裁判を起こし、法廷の場で真実を語っていただくことは、とてもよいことだと思っておりますが、言うまでもなく、市長は公人であり、政治家であります。公人としての説明責任、政治家としての政治責任から免れることは、絶対にあり得ません。市長は法廷の場だけではなく、我々議会に対しても自ら誠実にお答えいただくことは当然のことと考えます。
それでは、質問をまとめます。中項目２点目、市長は議会を軽視しているのかについての小項目１つ目、令和３年５月臨時議会の答弁についてお答えください。
小項目２つ目、報道機関の取材対応についてお答えください。
小項目３つ目、調査特別委員会設置に対する市長コメントについてお答えください。
次に、副市長の辞職についてお伺いいたします。
臨時議会での小田議員の御質問に対し、金子前副市長の辞職理由を総務部長は、一身上の理由以外、御説明されませんでした。先ほどの神奈川新聞の記事には、４月１６日の臨時記者会見で辞職理由を問われ、分かりません、驚いていると述べるにとどめていたと書かれていますが、この記事は事実でしょうか。これ以上御説明されることはないのでしょうか。
また、市長がパワハラをしたと証言しているのは金子氏だけではないとの報道もあります。これまた、かつて副市長を務められた平松氏も、５月２６日の神奈川新聞で「自分も被害を受けた」と報道されています。同じ日のｔｖｋニュースでは、記者会見で市長が、新たな報道は十三、四年も前の古いこと、行政手法の違いではなかったかと思う、お辞めになった方々のその後の報道については、これ以上お話しすることはありません、以上ですと報じられましたが、本当にこれ以上おっしゃられることはないのでしょうか。
先ほどの神奈川新聞の記事によれば、平松氏はこうもおっしゃられています。「市のために政策立案に協力してほしいと懇願されて副市長を引き受けた」「しかし、実際は違った。信用してもらえないのか、毎日誰といつ、どこで会ったかを記録する日報を出すように要求され、嫌気が差した」そうでありますが、これは事実でしょうか。
それでは、質問をまとめます。中項目３点目、副市長の辞職についての小項目１つ目、金子前副市長の辞職理由と会見での発言についてお答えください。
小項目２つ目、平松元副市長の辞職理由と会見での発言についてお答えください。
小項目３つ目、副市長の日報についてお答えください。
この日の記者会見、私はｔｖｋニュースを拝見いたしましたが、ニュースを見る限り、あまりにもひどい内容と言わざるを得ません。たったの６分間で一方的に打ち切られ、記者がまだ質問があるじゃないですか、逃げるんですか、待ってください、駄目だよと言っている中、市長は会見場を後にされました。この後、記者からの要請でおよそ４０分後に再度姿を現し、同じような趣旨の質問が出ることで、先ほどお答えしたとおりですと司会者の方が打ち切りの判断をしたと思う、メディアはもっと前にフェアな書き方があったのではないかと思う、これからは裁判という形で訴えていきたいとおっしゃられたと報道されました。記者会見を一方的に打ち切ったのは事実でしょうか。事実であれば、なぜ一方的に打ち切ったのでしょうか。司会にはどのような指示を出していたのでしょうか。どなたの判断で一方的に打ち切ったのでしょうか。記者からの要請で再度姿を現したのは事実でしょうか。事実であれば、何らかの心境の変化があったのでしょうか。
私は何度でも申し上げますが、市長は多大なる実績を残し、大変すばらしい面があることを十分認識しております。しかしながら、市長がおっしゃるとおり、パワハラが捏造だったとしても、あのような記者会見をされては、今まで選挙で市長を選んできた我が大和市民に対するイメージダウンは避けられず、残念至極でございます。また、市長は、市議会の調査についても、裁判があるのでお話しできませんとおっしゃったようですが、なぜ裁判があるとお話しできないのでしょうか。市長が刑事事件の被告人であるならば私も理解できるのですが、民事で、しかも、市長が原告にもかかわらず、話ができないのは一体いかなる理由でしょうか。先ほども申しましたが、私は市長が政治責任、説明責任から免れることはあり得ないと考えます。加えて、裁判の内容についてもお伺いいたします。
それでは、質問をまとめます。中項目４点目、５月２６日の記者会見についての小項目１つ目、記者会見の終わり方についてお答えください。
小項目２つ目、記者会見における司会の判断についてお答えください。
小項目３つ目、記者会見の再開についてお答えください。
小項目４つ目、裁判との関係についてお答えください。
小項目５つ目、提訴の内容についてお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
１番目、今回の一連の報道を受けてとの御質問がありました。１点目、過去の一般質問と関連しての１つ目、政策判断、決定におけるリーダーシップについて、２つ目、大和市役所が風通しのよい組織と呼べるのかとの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
当時、佐藤議員に答弁した内容につきましては基本的な考え方などを示したものであり、現時点においても変わりはないものと考えております。
３つ目、過去の市長答弁で市民から納得を得られると思うか、２点目、市長は議会を軽視しているのかの１つ目、令和３年５月臨時議会の答弁については、関連がありますので一括してお答えいたします。
これまで議会における答弁は、質問内容とそれに対する答弁内容を十分に精査した上で答弁書の調整を行っており、議会の皆様をはじめ、市民の皆様にも御理解いただけるよう真摯にお答えしてまいりました。今後もこれまでと同様に、皆様に分かりやすい答弁に努めてまいります。
３つ目、調査特別委員会設置に対する市長コメントについてお答えいたします。
６月１日に報道機関に発表されたコメントにつきましては特別委員会の設置に対するものであり、議会への調査協力について述べたものではございません。
３点目、副市長の辞職についての１つ目、金子前副市長の辞職理由と会見での発言について、２つ目、平松元副市長の辞職理由と会見での発言については、関連がありますので一括してお答えいたします。
金子前副市長は一身上の都合を理由に退職されており、これに関する定例記者会見における発言につきましては、退職時の私の率直な印象を述べたものでございます。
なお、平松元副市長も同様の理由で退職されていますが、今から１２年も前のことであり、記憶の範囲でお答えしたものでございます。
４点目、５月２６日の記者会見についての５つ目、提訴の内容についてお答えいたします。
請求内容につきましては、新聞各紙への謝罪広告の掲載、これに加えまして損害賠償金の支払いを求めるものでございます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ２点目の２つ目、報道機関の取材対応についてお答えします。
今回の事案に関しましては、臨時議会当日の報道から、その後、状況が刻々と変わっており、その時々の様々な状況を判断した上で、報道機関の取材に対応したものでございます。
３点目の３つ目、副市長の日報についてお答えします。
副市長は市長を補佐する立場であり、市政運営において重要な役割を担っております。特に重要な案件や緊急的な案件に対応する機会も多いことから、市長に対する報告等につきましては基本的には日常的に行われるものと考えております。
４点目の１つ目、記者会見の終わり方についてから、４つ目、裁判との関係についてまでは、関連がありますので一括してお答えします。
記者会見では、会見の内容等を踏まえ、その場の状況等を判断しつつ、司会が進行しております。今回会見を再開したことにつきましては、報道機関からの要請に基づき、市として必要と判断したことから実施したものでございます。
なお、５月２６日の会見時の発言につきましては、既に裁判の場で真実を明らかにしていくことを表明されており、裁判に影響を及ぼさないよう発言を控えたものと伺っております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。それでは、再質問をいたします。
市役所の風通しのよさは現在でも変わらないようですが、現在も風通しがよいのならば、なぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。金子氏とは風通しのよい関係だったのでしょうか。先ほども申したとおり、報道では平松氏もパワハラを受けたと証言していらっしゃいます。平松氏とは風通しのよい関係だったのでしょうか。あるいは、金子氏、平松氏らは例外であり、市役所全体としては、今も昔も風通しのよい組織であるという御認識なのでしょうか。金子氏、平松氏ともに辞職理由は一身上の都合としか把握されていないようですが、両氏にこれ以上の辞職理由をお尋ねにならなかったのでしょうか。お尋ねになられたが、お答えをいただけなかったのでしょうか。お二人に慰留をされなかったのでしょうか。
副市長の行動を市長に対して報告することは、基本的には日常的に行われているようですが、これは当然のことで、逆に市長が直属の部下である副市長の行動を全く把握されていなければ、大いに問題であります。私がお伺いしたいのは、それを誰がどのように報告していたのかということであります。副市長にも秘書さんがついておられるそうで、当然、秘書さんは、副市長が、誰といつ、どこで会われていたか、把握していたはずであります。秘書さんから市長に御報告されていたのであれば、私はパワハラではないと思います。ところが、記事には「毎日誰といつ、どこで会ったかを記録する日報を出すように要求され、嫌気が差した」と書かれています。残念ながら、誰が日報を書いていたのか、書かれていません。口頭ならともかく、もし平松氏自身に書かせて、出させていたのであれば、平松氏がパワハラを受けたと感じて、嫌気が差したとしても不思議ではないと思います。
そこで、副市長自ら日報を書いて提出するように指示を出していたのか、お伺いいたします。
小田議員の御質問に対しては総務部長が御答弁され、その後の東京新聞に対して市長が直接お答えになったことについては、状況が変わったため、その時々の判断をしたようですが、どのように状況が変わったのでしょうか。状況変化の御説明と、その判断の理由をお伺いいたします。
調査特別委員会の設置について特に言うことはないとは言ったが、議会の調査に協力しないとは言ってはいないということのようですが、今後、積極的に議会の調査に御協力されるのでしょうか。議会の調査については裁判に影響を及ぼさないように発言を控えたということのようですが、答えないことにより、裁判へ悪影響を及ぼすとは考えなかったのでしょうか。
記者会見は司会が進行したということのようですが、司会は我が大和市役所の職員であります。当然市役所のトップである市長から、部長を通すなどして何らかの指示があってしかるべきだったと思います。仮に事前に司会に指示がなかったとしても、我が大和市のイメージダウンを避けるためには、あの場で市長が打切りを止めるべきだったと思います。なぜ市長は打切りを止めなかったのでしょうか。その後、記者からの要請を受け、再び姿を現すと判断したようですが、なぜそのような判断をしたのでしょうか。一方的に打ち切ったのは間違いだったという御判断をされたのでしょうか。
それでは、再質問をまとめます。１点目、金子氏、平松氏との関係性と退職時の市長の行動についてお答えください。
２点目、報道における状況変化と、その時々の判断理由についてお答えください。
３点目、議会の調査への協力についてお答えください。
４点目、記者会見の打切りと再開の理由についてお答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 再質問がありました。１つ目、過去の副市長との関係性と退職時の市長の行動につきましては、裁判に関わる内容であることからお答えを差し控えさせていただきます。
３つ目、議会の調査への協力につきましては、今後、必要がありましたら、裁判に抵触しない範囲で対応してまいりたいと思います。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ２つ目、報道状況の変化と、対応について、４つ目、記者会見の対応につきましては、先ほどお答えしましたとおりでございます。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。
仮にパワハラが捏造だったとしても、副市長が任期途中で辞職し、その理由を把握されていないこと自体が問題だと思います。仮に虚偽の証言だった場合、虚偽の証言をする方を過去副市長として提案された責任は免れません。私は再質問をしてまで詳細に伺いましたが、残念ながら十分な御答弁をいただけたとは思っておりません。ただ、私がどう思ったかは大したことではなく、市民の皆様がどう思ったかが重要であります。市長や我々議員に御不満をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。であればこそ、必ず選挙に行く必要があります。６割もの方が選挙を棄権するようでは、一部の人たちだけが得をするような政治のゆがみが生じかねません。市民の皆様方におかれましては、今回のやり取りを含めてしっかりと御判断していただき、必ず選挙に行っていただくことを強くお願い申し上げて、大項目１番目の質問を終わります。
それでは、次の質問に移ります。大項目２番目、離婚した夫婦の子供の幸せのためにをお伺いいたします。
世の中、離婚されることを前提に御結婚されるカップルは、まずおられないと思いますが、２０１９年、厚生労働省が発表したデータによると、残念ながら４組に１組のカップルが離婚されています。そのうち約６割のカップルにお子さんがいらっしゃいます。以前にも申しましたが、主要先進国で単独親権は日本だけで、多くの国が共同親権か、それに近いものを共同で持つことができます。これは子供からすれば当然のことで、親の都合で離婚されても、子供からすれば親であることに変わりはなく、親子の絆を無理やり断ち切るようなことはあってはならないと考えます。
そのような問題認識の下、私は明石市で離婚届を取りに来た方に配っているこどもの養育に関する合意書を平成２８年１２月定例会で御紹介いたしました。その後、本市におかれましてはどのようになっているのでしょうか。子供の健やかな成長には養育費などの経済面で困るようなことがあってはなりませんが、お金さえあればよいというものではありません。やはり離婚しても親子の絆が保たれるように、しっかり面会交流できる環境をつくるべきではないかと思うのであります。昨年９月定例会でも中村議員がやはり明石市の取組を御紹介され、面会交流の支援を訴えられました。改めて私からもお願いしたいのであります。
そこでお伺いいたします。中項目１点目、こどもの養育に関する合意書についてお答えください。
中項目２点目、面会交流セミナーについてお答えください。
中項目３点目、面会交流サポートの調査研究の進捗はどうか、お答えください。
以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ２番目、離婚した夫婦の子供の幸せのためにとの御質問がありました。１点目、こどもの養育に関する合意書についてお答えいたします。
夫婦が離婚をする際に、養育費や離婚後の面会交流について話し合い、取決めを交わすことは、その後の子供の幸せや健やかな成長のために大変重要であると認識しております。
市では、母子・父子自立支援員が様々な相談に応じており、平成２９年から、養育費の金額、支払い期間、支払い方法、面会交流の頻度など、夫婦で合意した事柄を整理して記入することができるように、子どもの養育に関する合意書を活用し、より丁寧な対応に努めております。
２点目、面会交流セミナーについてと、３点目、面会交流サポートの調査、研究の進捗については、関連がありますので一括してお答えいたします。
養育費や面会交流についての理解を促進するため、専門家を講師に招いて毎年セミナーを開催しており、セミナー受講者で希望される方には、個別相談を実施し、専門家からのアドバイスを受けられる機会を設けております。面会交流を適切にサポートすることは専門性が高いため、現在市では、神奈川県母子家庭等就業・自立支援センターなど、面会交流についての相談に応じている専門機関に引き継ぎ、子供にとって望ましい面会交流が行われるように努めているところでございます。市としてサポート指導を実施するためには、専門性が高いスタッフによる相談支援体制の確保など様々な課題があることから、今後も慎重に調査研究をしてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。
今回の一般質問の大項目２番目のタイトルは、離婚した夫婦の子供の幸せのためにとつけさせていただきました。しかし、子供の幸せを最優先に考えるのは当然ですが、親子の絆を無理やり断ち切ることにより被害を受けるのは、父親あるいは母親も同じです。世の中には悪い人もいて、まだまだ修復可能なカップルの片方に近づき、無理やり別れさせ、お互い絶対会えないような関係にして、例えば養育費から３割の手数料を取る人もいます。このような問題を解決に導く、あるいはそもそもそのような問題を生じさせないように努力するのも、行政の皆様や我々議員の大切な仕事の一つと考えます。今回は残念ながら短い時間しか取れませんでしたが、今後も継続して取り組んでまいりますので、担当部署の皆様に御迷惑をおかけするかもしれませんが、くれぐれもよろしくお願いいたします。
最後に、毎度毎度のことですが、今までも一般質問をする際は職員の皆様方にお手を煩わせてしまい、申し訳なく思っております。しかしながら、議員になって１０年以上もたち、一般質問を４０回もさせていただきましたが、その中でも今回ほど御迷惑をおかけしたことはなかったと思います。心の底より職員の皆様におわびを申し上げます。誠に申し訳ございません。
以上で私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で１０番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。
続いて――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問してまいりますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
大項目１、ＳＤＧｓの進展について質問をいたします。
ＳＤＧｓの行動の１０年である現在、日本のＳＤＧｓの進捗状況は、評価対象１６５か国中、１８位であります。ちなみに、上位３か国は北欧の国であります。
ここで、ＳＤＧｓ推進に関わっている富山市の特別副市長である女優の柴田理恵さんの新聞紙面での対談を紹介します。Ｓさんが「ＳＤＧｓを学ぶ中で気付いたことはありますか」、柴田さんは「正直、ＳＤＧｓの１７の目標を見ても、分かりそうでピンとこないものもあったんです」「その通りだけど、“じゃあ私たちは何をしたらいいの？”って。それなら“自分に何ができるか”を考えようと――。自分が継続できることって毎日の生活の中にしかないですもんね」。Ｓさんが「具体的に取り組まれていることは？」、柴田さんは「まず『地産地消』です」「遠くから運搬する際の排出ガスを抑えられますよね。食品ロスも意識していますよ」「今日か明日に食べきるのが分かっているなら、消費期限に近いものを取るようにしています」。Ｓさんが「私は『マイボトル』をいつも持ち歩いています」、柴田さんは「大切なことですね！ 私はなるべく自動販売機を使わないように、稽古場に行く時などは自宅から水筒を持っていきます。丈夫なペットボトルがあれば、洗って水筒の代わりにしています」。
Ｓさんが「環境問題に取り組んでいる知人が、町の環境課にゴミ処理について聞いたところ、生ゴミをよく絞れば、数千万から数億円も、１年間の処理費を削減できることを知ったそうです。実は何もしないと生ゴミの約８０％は水分で、この水分を減らせば燃やすための燃料を減らせるというのです。そこで彼女は分かりやすく“片手で絞って１億円、両手で絞って３億円”という標語をつくって、ゴミ処理費の削減を訴えたところ、地域に共感が広がっていきました。私もそれを聞いてから、両手で絞るように心掛けています」、柴田さん「台所の三角コーナーにある生ゴミをですか？」、Ｓさん「はい。水切りネットをぎゅーっと。」、柴田さんが「ぎゅーっと絞るだけで３億円！ 私もやります！」、Ｓさん「使う燃料が少なく済めば、二酸化炭素の排出削減にもつながりますね」と、後半には価値創造の女性の力のことや、大切なのは小さなことでも踏み出すことと自分事発信です。
それでは、質問のほうへ移ります。中項目１、まちづくりについてお尋ねします。
大和市が進める健康都市やまと総合計画の取組は、ＳＤＧｓの達成の方向性と軌を一にしています。このことは、人・まち・社会の健康が進展することで、ＳＤＧｓ１７の目標、１６９のターゲットが達成することと言えます。また、世界共通言語であり、羅針盤であるＳＤＧｓ１７の目標、１６９のターゲットが進展することで、健康都市やまとの計画も進展すると言えます。一人一人の市民がＳＤＧｓ１７の目標を知って、自分事として捉え、実践していくことで加速度を増し、健康都市やまとの人・まち・社会の健康計画が進みます。
ＳＤＧｓの目標の中で、都市のＳＤＧｓとも言われ、唯一実際に見える目標が１１番の住み続けられるまちづくりであります。１７のあらゆる目標に関係します。街づくり学校は関係性を学ぶ上でよい事業と言えます。再開が待ち遠しいであります。持続可能なまちづくりには、課題先進国の日本では多くの課題を解決していくことが必要であります。健康都市やまと都市計画マスタープランの目指す都市には次のように述べられています。「少子高齢化や人口減少が見込まれ、情報化の進展等により価値観も多様化してきている新しい時代の中においても、持続可能な発展により都市の質と魅力を高め、健やかで康らかな生活を実現していくことが求められています。都市経営が厳しさを増すと見込まれる中にあって都市の質と魅力を高めていくためには、市民の皆様を始めとした、本市に関わる多様な主体の力が大いに発揮され、それを行政が支えることが、ますます必要となってきています。人と人、人と都市空間の関係性を総じて『居場所』として捉え、共創によるまちづくりによって、多くの自立した『居場所』を育み、様々な線でつなぎ、織りなすことにより、誰もが居場所を感じることができる都市の形成を目指します。これにより、新しい時代の中でも持続可能で、子どもからお年寄りまで全ての世代が、健やかで康らかな生活を実感できる『健康都市 やまと』の実現を支えていきます」とあります。共創により、持続可能な誰一人取り残さないまちづくりと言えると思います。
そこでお伺いいたします。小項目１、健康都市やまと都市計画マスタープランとＳＤＧｓについて御所見をお伺いいたします。
小項目２、再開を待つ街づくり学校の講師に、経済、社会、環境で活躍している企業人をぜひと考えます。御所見をお伺いいたします。
小項目３、まちづくりからＳＤＧｓの自分事化を進めてもらう啓発の部署であったり、相談窓口であったり、設けてはいかがでしょうか。
中項目２、教育についてお尋ねします。
小項目１、中学３年生のＳＤＧｓの授業について、本年度より中学３年生が社会科等でＳＤＧｓを学びます。１点目、教育委員会としてどのような情報提供を行っていますか。
２点目、学校で実施する学習内容についてお示しください。
３点目、ＳＤＧｓのゴールが２０３０年です。生徒たちは２４歳となります。社会では第一線の立場となります。現在ＳＤＧｓに大きく関わっている人たちを外部講師として呼び、生徒たちにインパクトのある学びを提供してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
小項目２、ＳＴＯＰｉｔの活用についてお尋ねします。平成２９年１２月定例会でいじめ対策の通報アプリＳＴＯＰｉｔを提案いたしました。これは、いじめを受けている、もしくは目撃した人が匿名報告や相談ができる通報アプリであります。市内全中学生の１人１台端末に導入されたと聞いておりますが、端末が１人１台となった今、小学生の高学年にも活用を広げることへの御所見をお伺いいたします。
中項目３、奨学金返還支援制度について、この奨学金返還支援制度民間企業型は、将来、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援する制度です。企業の奨学金返還支援（代理返還）であります。我が公明党の提案から実現した制度であります。本年４月から奨学金返還金を企業から直接日本学生支援機構に入金可能になったことであります。昨年度までは、企業が従業員へ奨学金返還金が送金されてから日本学生支援機構へ奨学金返還となるため、所得税は減免済みであるが、住民税、社会保険料が負担増となっていました。本年４月からは、企業から直接日本学生支援機構へ奨学金返還できることで、従業員の住民税負担がなくなり、社会保険料負担も増加しません。このことで、本人はもとより、企業にもメリットがあります。そこでお伺いいたします。小項目１、本市においても市内企業がこの制度を知り、利用して、企業の将来を担う若い人材が就職活動で選んでもらえるように、この制度の周知啓発を行うこと、必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
中項目４、ユニボイスの活用についてお尋ねします。
令和２年９月定例会で提案いたしました音声コードユニボイスが、新型コロナワクチン接種を通知する黄色い封筒の表面に音声コードが表示され、無料の専用アプリで音声ガイダンスをしてくれます。早々の活用に感謝申し上げます。今回のワクチン接種の通知は、１０代から高齢者まで広く案内されます。このことで、ユニバーサルデザインである音声コードユニボイスが多くの方々、世代に広く知っていただくきっかけになると思います。大変よい最初の取組になったと考えます。ワクチン接種の音声ガイダンスを聞いてみると、新型コロナワクチン接種についてのお知らせですから始まり、強制ではありません、副反応のこと、接種回数は２回、料金は無料、接種場所のこと、予約のこと、連絡先、当日の持ち物についてなど音声ガイダンスをしてくれます。これらの内容は専用アプリに読み込んだことで保存されますので、繰り返し聞くことができます。
少し機能を紹介します。１、音声読み上げです。２、２０か国語に対応しています。３、テキスト表示され、保存されますので、繰り返しの確認や、いろいろな場面で読み込んだ情報を持ち帰り、確認できます。４、通信を使用しないので、ランニングコストも必要ありません。５、情報量は約８００文字です。６、テキストデータをメールで送ることができますなどであります。活用シーンとしては、視覚障害者だけのツールではなく、お年寄りや外国の方とのコミュニケーションにも利用できます。今までにも、上下水道、電気、ガス料金の検針票、銀行ＡＴＭなどの取引明細、医療機関での明細書や予約券、ねんきん定期便などの公的サービス、避難場所などの防災情報の提供などの使われ方をしてきています。また、ガイドマップや展示物、展示室の解説、観光案内板の解説、横断歩道などの歩行者用押しボタンに使われています。視覚障害者の方には、誰かに読んでもらうことなく、１人で内容を確認できますので、自立の一歩として大きな注目を集めています。また、インバウンド対策としては、既存の印刷物や看板に小さな音声コードを追加するだけで対応が可能になりますので、低コストで多言語対応できます。そこでお伺いいたします。音声コードユニボイスを文化財関連施設の施設解説や展示室解説、展示物解説などに活用してはいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。
１番目、ＳＤＧｓの進展について御質問がありました。１点目、まちづくりについての１つ目、健康都市やまと都市計画マスタープランとＳＤＧｓについてお答えいたします。
これまでもＳＤＧｓに関しましては、健康都市やまと総合計画における健康都市の実現を目指す取組そのものが、ＳＤＧｓ達成の方向性と軌を一に捉えていると述べさせていただいたところでございます。総合計画における土地利用の方向性を示しました健康都市やまと都市計画マスタープランにおけるまちづくりに関する取組として、良好な住環境の形成のための区画整理事業、外出や移動のしやすさのためのコミュニティバス運行、自転車レーンやゆとりある歩道の整備などを実施してきており、これらはＳＤＧｓ目標１１番、住み続けられるまちづくりの実現にも寄与するものと考えております。今後のまちづくりにおきましても、都市計画マスタープランに沿った施策に取り組んでいくことがＳＤＧｓに掲げる目標の達成に寄与し、健康都市の実現につながるものと考えており、引き続き、誰もが住みやすく、健やかで安らかな生活を実感できるまちづくりの実現に向けた施策を展開してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ２つ目、街づくり学校について、３つ目、ＳＤＧｓの啓発及び相談窓口については、関連がありますので一括してお答えいたします。
街づくり学校は、大和市みんなの街づくり条例に基づき、市民の活動を推進するための学習の支援を目的としており、地域におけるまちづくり活動をする上で必要な知識や技術を学ぶための機会として、毎年、基礎、専修の２コースを実施しております。昨年度の街づくり学校は「ＳＤＧｓから考えるやまとのまちづくり」をテーマに開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言発令により、中止とさせていただきました。今年度につきましては、講師に、警官、エリアマネジメント及び環境を専門分野とする街づくり専門家登録されている方を迎え、８月２８日と９月５日の両日で、持続可能なまちづくりについて、私たちの身近な場所から考え、行動できることを学んでいただけるよう「ＳＤＧｓから考える住み続けられるまちづくり」をテーマに開催する予定です。街づくり学校の受講後、参加者からＳＤＧｓに関する様々な相談があった場合につきましては、主催した部署で相談を受け、内容を確認し、必要に応じて関係部署と連携を図りながら対応させていただきます。また、持続可能なまちづくりの実現のために、日々、都市計画事業、許認可事務、コミュニティバス運行事業などに取り組む中で、各種の相談業務も受け付けておりますので、ＳＤＧｓに関する相談があれば、その部署で適切に対応できるものと考えております。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――教育部長。
〔前嶋 清教育部長 登壇〕
◎前嶋清 教育部長 ２点目、教育についての１つ目、中学校３年生のＳＤＧｓの授業についてのうち、教育委員会としての情報提供についてお答えいたします。
教育委員会が作成した１人１台端末用の学校サイトまなＢＯＸからはＳＤＧｓの学習情報サイトに直接接続することが可能であり、中学校全校でＳＤＧｓに関する取組事例や映像集などの教科学習に関連した情報を基に学習を円滑に進めることのできる環境を整え、学校に周知しております。
１つ目のうち、学校で実施する学習内容についてと外部講師の活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。
中学校３年生の社会科では、世界の貧困問題を解決するために、自分にできることをＳＤＧｓの公正の観点から考えさせる活動を扱うほか、保健体育科では、教科書にＳＤＧｓのページが設けられ、生徒は目標である「すべての人に健康と福祉を」に関連づけて、自分が取り組みたい課題を選択し、主体的に調べ学習を行うなどの内容となっております。ＳＤＧｓの活動を実際に行う企業や団体等の専門家の声を聴く機会は生徒にとって貴重な経験であることから、教育委員会といたしましては、生徒の学びの充実のため、外部講師による出張授業や講演会などの情報を引き続き提供してまいります。
２つ目、ＳＴＯＰｉｔの活用についてお答えいたします。
匿名報告相談アプリＳＴＯＰｉｔは、生徒が抱える悩みについて端末に書き込むため、自分の気持ちを文章で表現できる学齢として、中学生を想定し、導入しております。小学生に関しましては、児童の不安や悩みを直接の対話を通して受け止めることが大切だと考えており、青少年相談室が開設している私のこころ相談電話など、相談窓口を児童や保護者に情報提供しております。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――市民経済部長。
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾 市民経済部長 ３点目、奨学金返還支援制度についての１つ目、市内企業への制度の周知啓発についてお答えいたします。
奨学金は、経済的理由で就学が困難な優れた学生に学費の貸与を行い、また、経済社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるために重要な役割を担っていることは承知しております。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金利用者は年間で約１３０万人、学生の２．７人に１人と大変多くいることからも、奨学金の返済に対する負担を和らげるために、企業が取り組む奨学金返還支援制度が有効な手段となっているものと捉えております。今回の改正により、奨学金を利用する従業員だけでなく、企業にとりましても新たな人材確保につながるなどのメリットも大きくなりますので、制度の利用促進が図られるよう、大和商工会議所と連携を取りながら市内企業への広報周知に努めてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ４点目、文化財関連施設におけるユニボイスの活用についてお答えいたします。
ユニボイスはスマートフォンなどで解説情報の音声読み上げを利用できるため、視覚障害者など、文章を読むことに困難がある方への支援ツールといたしまして有効であると認識しております。しかしながら、つる舞の里歴史資料館などの展示解説では専門用語や固有名詞が多く使用されておりまして、ユニボイスでの正確な音声化や翻訳には課題があると捉えております。現在、つる舞の里歴史資料館では、展示解説用アプリポケット学芸員を試験的に運用しております。これは、無料のアプリをインストールした利用者が展示番号を入力すると、自身のスマートフォンなどで写真、テキストの表示や解説音声の再生ができるというものでございます。解説情報はどこでも閲覧が可能で、ユニボイスと同等以上の機能が見込めることから、今後はこのポケット学芸員の解説内容を充実させ、幅広い利用者の要望に応えてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 御答弁ありがとうございます。
街づくり学校が８月２８日と９月５日の日に再開すること、大変にうれしく思います。事態の急変なく迎えられること、切に望みます。また、街づくり学校がきっかけで、参加された方々のＳＤＧｓの自分事化が進み、それに応える相談に資することで業務が進展することを期待いたします。
教育に関しては、教育委員会が作成したまなＢＯＸを子供たちが最大限に活用できるように指導していただくこと、要望いたします。１人１台端末があることで調べ学習が、よりよく、楽しく、積極的に、能動的に進められることに、そして、外部講師を大いに活用して、ＳＤＧｓに秀でた生徒が多く輩出できるように取り組んでいただきたいと思います。
ＳＴＯＰｉｔは、いじめに関する匿名相談アプリであります。小学生の高学年への活用に関しては、年齢に合わせた気持ちを表現できる力を考慮しているとのことであります。早期に発見して、解決に着手できるようにしていただくこと、今後も進めていただきたいと思います。端末１人１台は、オンライン学習を行うときに、いろいろな場面や状況が考えられますが、今、教育委員会ではいろいろと検討していることは承知しております。不登校児童生徒は一人一人状況は違うと思います。端末が一人一人手元に来ることを大いに生かしていただきたいと思います。
また、大分県教育委員会がサポートに家庭学習支援員を置いています。不登校児童生徒の学校の別室にも、まほろば教室にも来られない児童生徒のために、家庭学習支援員のような役割を担うサポーターを置いてはいかがでしょうか。要望いたします。また、このコロナ禍により、学校に来られない児童生徒もいるのではないでしょうか。学習の遅れがないように、さらに、人とのつながりが途絶えないようにしていただくこと、要望いたします。
児童生徒にとっての最大の環境は、先生お一人お一人であります。このコロナ禍で、今まで生徒が行っていた教育の観点からのトイレ掃除などの清掃を先生が行っていたり、また、ＰＴＡの方々にお願いしている学校があると聞いております。また、リサイクルへ回す牛乳パックをＰＴＡの方が洗っていると聞きます。先生には児童生徒へ関わる時間に多くを費やしてほしいですし、仕事を持ちながらＰＴＡのことを行っている方も多くいると思います。先生、ＰＴＡの方は、児童生徒の学びの環境を向上してもらう方々であります。コロナ禍の収束が見えない状況でありますが、負担軽減はもとより、強いることのないように御配慮していただくこと、要望いたします。
奨学金返還支援制度に関しては、大和商工会議所と連携を取りながら広報、周知していくとのこと、ありがとうございます。人材が市内企業を選んでくれるようになること、大いに期待いたします。また、工夫していただくことを要望いたします。
音声コードユニボイスの活用についてはポケット学芸員というアプリがありますので、まずこのアプリを充実させて進めていきたいとのこと。よいアプリと思います。このアプリを大和市のホームページに掲載してもらい、活用を広報周知していただくこと、要望いたします。音声コードユニボイスは、案内板や石碑や防災関連など説明を音声コードで加えたり、持ち帰ることができない説明を、音声コードをつけることで内容を持ち帰ることができます。また、大和市ウォーキングマップにも表示してはいかがでしょうか。このようにシンプルな活用ができると考えます。ユニバーサルデザインとして知っていただきたい方にはもとより、情報取得に活用していただきたいと考えます。さらに、音声コードユニボイスは、ウェブ上で作成して、プッシュ形式で情報を伝えることもできます。この機能もぜひ検討していただくこと、要望いたします。
次に大項目２、防災減災について質問いたします。
地球温暖化が深刻な問題として科学者の間で注目されるようになったのは１９７０年代であります。これは、科学の進歩に伴い、地球の大気の仕組みについて理解が進んだことによります。そして、１９８５年にオーストラリアで開催された地球温暖化に関する世界会議をきっかけに、二酸化炭素による地球温暖化の問題が取り上げられるようになりました。地球温暖化の原因は懐疑論が唱えられてはいますが、人為的な原因があると気候変動に関する政府間パネルによる報告書が発行されています。地球温暖化を扱った２００４年に制作された「デイ・アフター・トゥモロー」という映画があります。内容は、地球温暖化により南極大陸の棚氷が溶けることによる海水の塩分濃度の変化、海流の急変で、世界各地で異常気象が頻発し、東京ではゴルフボールサイズの巨大なひょうが降り注ぎ、ロサンゼルスには巨大な竜巻や、イギリスではオイルが凍結するスーパーフリーズ現象、ニューヨークには豪雨と高潮が押し寄せ水没し、自由の女神が胸あたりまでスーパーフリーズで海水が凍っている場面が描かれていました。現在においては映画で描かれている異常気象は現出してはいませんが、世界各地で異常気象による大きな被害が起きています。今後１０年から３０年間に大規模な対策の必要性が指摘されています。
さて、日本においての異常気象などへの応戦の対策として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が４月からスタートしました。風水害の激甚化や大規模地震への備え、さらに、約５０年前に集中的に整備された交通網など、インフラの老朽化対策が進められます。加速化対策には、これらを克服できなければ「我が国の行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある」と明記されています。５か年加速化対策が掲げる、１、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、２、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、３、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が図られていきます。今回の質問は、水害対策の治水を堤防強化など個々の断面で見るのではなく、流域全体で見る流域治水についてであります。
中項目１、流域治水についてお尋ねします。
近年、平成３０年７月豪雨や令和元年東日本台風（台風第１９号）など、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済の甚大な被害が発生しております。今後、気候変動による降水量の増大や水害の激甚化や頻発化など、大水害リスクがますます増えていくものと予想されます。これらのことから、国は、河川流域を全体から捉え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図ります。ダムや堤防などのハード面を増強していく一方で、避難体制の確保など、ソフト対策を組み合わせて被害を減らす考え方であります。大きな特徴は、河川管理者の国や自治体に加え、流域の住民や企業も一体となって取り組む点であります。
政府はその実効性を高めるため、特定都市河川浸水被害対策法や河川法など関連する９本の法律を一括で改正しました。具体的には、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップの作成エリアを、近年氾濫するケースが増えている中小河川にまで拡大します。都道府県に浸水想定区域の設定を義務づけ、これに基づき市町村が避難所やルートを示したハザードマップを作成して、水害リスクの周知に生かします。国土交通省は２０２５年までに、全国の中小河川約２万本のうち、周囲に住宅などがある約１万５０００本で浸水想定区域の策定を進めます。
一方、国が示している流域治水対策の中には、浸水リスクが高い河川沿いの地域の土地利用を都道府県により制限することが可能とあります。
そこで、本市の境川と引地川の流域治水についてお伺いいたします。小項目１、本市における流域治水プロジェクトの策定状況についてお伺いいたします。
小項目２、流域治水プロジェクトで、どのような取組を行うのかについてお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ２番目、防災減災について御質問がありました。１点目、流域治水についての１つ目、流域治水プロジェクトの策定状況についてお答えします。
国は近年、気候変動による水害の発生に備え、１級水系において、治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして策定、公表しているところですが、都道府県、政令指定都市が管理する２級水系についても流域治水プロジェクトを段階的に策定、公表するよう通知しているところでございます。水害に対しては、県と流域自治体等が相互に連携し、総合的な治水対策に取り組んでいたところですが、県は国の通知を受け、流域自治体と協議を重ねた後、令和３年３月３０日に引地川流域治水プロジェクトを策定、公表しました。また、市内の２級河川のうち境川に係る流域治水プロジェクトにつきましては、現在県と流域自治体が協議を重ねているところであり、８月末頃を目標にプロジェクトの策定、公表を行う予定となっております。
２つ目、流域治水プロジェクトで、どのような取組を行うのかについてお答えします。
治水対策については、以前より河道拡幅などのハード整備と併せて、一定規模以上の開発行為等に対して、雨水貯留浸透施設設置の義務づけやハザードマップの公表など、総合的な対策を進めていたところです。流域治水プロジェクトはこれらの対策と併せて、被害を軽減させるための避難体制や防災教育の強化、水害リスク情報の充実などソフト対策の強化を図るものです。本市におきましては、これらの対策について、関係部署が情報を共有しながら、県や流域自治体等と連携した取組を進めてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 御答弁ありがとうございます。
流域治水関連法の成立によって、国や自治体の役割を明確にし、住民や企業など流域全体のあらゆる関係者の参画を進めていく意義は大きいと考えます。その上で地域が強くなることが治水であると考えますので、市民一人一人が認識し、考え方や行動を変えていくことが重要になります。これをリードする人材育成を要望いたします。また、治水対策を進める投資も必要と考えます。治水対策の強化に当たっては、雨水をためる緑地を特別緑地保全地区に指定できるようになります。本市においては泉の森の１７ヘクタールが緑地保全地区であります。地域の魅力としての価値を生かして民間投資を促進すること、要望いたします。
一方、流域の一貫性、一体性、土地利用と治水との整合性を重視することが求められます。県が指定した区域は様々な土地制限の可能性もありますので、県と連携を密にして取り組んでいただくこと、要望いたします。
以上で、金原忠博の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で５番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いします。
○副議長（古谷田力議員） 暫時休憩いたします。
午後２時３３分 休憩
午後２時５５分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 大和正風会の山本光宏です。通告に従い、大項目ごとに質問をしてまいります。
今月６日、我が大和市の名誉市民であります根岸英一氏がお亡くなりになりました。改めて故人の業績をたたえるとともに、謹んで衷心よりお悔やみ申し上げます。
大項目１、教育について、中項目１、教科書の採択事務について、今年３月３０日、文部科学省初等中等教育局教科書課長名で、令和４年度使用教科書の採択事務処理についてという通知が出されました。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１４条にて「義務教育諸学校において使用する教科用図書については、政令で定めるところにより、政令で定める期間、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとする。」とあるように、昨年度に採択された教科書が令和４年度も使用されるわけですが、この通知にて、令和３年度においては「令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることとなったことから、無償措置法施行規則第６条第３号により採択替えを行うことも可能である。」としています。お役所言葉ですので、分かりづらいものでありますが、要は採択替えを行っていいが、行わなくてもいいということです。しかしながら、教科書採択の公共性を担保し、子供たちに様々な知見習得の可能性を開くためにも、特段の事情がない限り、可能な限り採択替えを行うことが望ましいのではないでしょうか。大和市として、令和４年度使用教科書の採択事務処理についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
中項目２、外部講師やウェブ教材等の活用について、今回の感染症拡大により、プールを使っての水泳の授業が中止になり、座学が行われています。しかし、従来は実践を用いて行っていたものが座学となると、適切な指導ができるかという懸念が生じます。公益社団法人日本ライフセービング協会では、ｅ－Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇというウェブ教材を公開し、小学校、中学校の新学習指導要領に沿った水泳運動の心得や安全確保につながる運動、水辺の事故防止に関する心得などへの授業実践を応援しています。昨今、生理の貧困という言葉が巷間に流布されています。生理用品を購入するにも支障が出るほどの経済的困窮の問題ではありますが、その背景には、生理という女性にとっては日常的であっても、世の男性にとっては直接的には縁のないことから、ジェンダーに絡む問題でもあります。
また、今回の感染症の感染拡大によって、女子生徒の望まない妊娠という問題が従来より多く発生しているとのニュースがあります。基本的な性教育や性道徳についての知識、意識が不足していた上、性の問題がタブー視され、なかなか家族や教師に相談できない状況から、この問題が悪化し、顕在化してきたとも言われています。市では市立小中学校の女子トイレに生理用品を設置するという大変よい取組を行っています。それによって、一時的に経済的問題は緩和されるかもしれません。しかし、根本的解決には至りません。
そこで、配付資料にありますウェブサイト、生理のトリセツへアクセスできる２次元コードが記載された、この名刺サイズのカードを置くなどすることで、子供たちが正しい知識を身につける機会を得ることができるのではないでしょうか。経団連も企業等の教育支援プログラムやポータルサイトを開設して、様々な企業による様々な分野の教育支援を紹介しています。このように、多くのＮＰＯ法人や民間企業等の社会貢献として子供たちに教えるということを行っています。これらを積極的に活用、協働してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
中項目３、制服について、近年マスコミのニュースなどで、制服の問題として、スカートか、ズボンかということが話題になります。そもそも服装というものは、その地域の気候風土に合わせて、長い年月のうちに変化してきたものです。この場で服飾史の講釈をするつもりはありません。しかし、何やら特定のイデオロギーや団体等の思惑によって、政治問題としての側面が強調され過ぎているように感じます。市立中学校の制服の現状と今後について市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山本議員の御質問にお答えします。
１番目、教育について御質問がありました。私からは、ウェブ教材等の活用に係る御質問に対し、総括的にお答えいたします。
本市においては、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和３年２月までに１人１台端末の整備を終え、学校では端末を活用した事業が進められております。今後は、教職員のＩＣＴ技術の向上や児童生徒に情報モラルを含む、情報活用能力の育成などの課題があるものと聞いておりますが、新たに整備された端末を最大限に活用し、教育環境の充実に向け、ウェブ教材等の活用など検討が進められるものと捉えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔前嶋 清教育部長 登壇〕
◎前嶋清 教育部長 １点目、教科書の採択事務についてお答えいたします。
令和４年度使用教科書の採択事務処理につきましては、国の通知や法律に基づき、教科書採択の公正確保に努めながら、適切に行ってまいります。
２点目、外部講師やウェブ教材等の活用についてお答えいたします。
学校では、総合的な学習の時間を中心に、外部講師を招いて、児童生徒が実践的、体験的な学習に取り組むとともに、ふだんの授業や家庭学習においても、１人１台の端末を利用し、ウェブ教材等を活用しております。
３点目、制服についてお答えいたします。
市立中学校の制服につきましては、社会情勢や生徒、保護者の思いに寄り添って、制服のスカートとスラックスを自由に選択できる学校が増えており、今後も制服の選択のみならず、生徒一人一人が違いを個性と認め、お互いを支え合い、安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁がありました。
教科書の採択事務については、適切に行ってまいりますとのことですので、何よりも子供たちのためを第一に考えて、しっかりと行っていただきたいと思います。学校の授業などは、文科省の教育指導要領にのっとって行わなければならない大原則がありますが、それを遵守せんとして、何のための教育かが二の次、三の次になっては本末転倒です。制服の問題にしても、大抵スカートか、ズボンかというような二者択一的なものが多いですが、西欧的価値観の服装ではなく、和服、はかまが制服であってもよいのではないでしょうか。我が国の歴史の中で、学生の服装として、男女を問わず、和服、はかまが用いられてきた時期がありましたし、スカート、ズボンなどのように、男だ、女だなどというような性差での問題とは無縁のものでもありました。
いずれにしましても、大人の都合で変ないさかいに子供たちを巻き込むようなことがないようにしていただきたいとお願い申し上げ、大項目１、教育についての質問を終えさせていただきます。
大項目２、今回の補正予算について、今回の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を１００％財源として、複数の事業を実施することとしています。そこで、原点に立ち返った質問をさせていただきます。
市は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とはどのようなものであると考え、市としてどのような方針の下、この交付金を活用しているのかをお聞かせください。
今回の補正予算案について、市として、様々な考えに基づき、しっかりとした議論がなされた上での上程であるとは思いますが、市民の皆様方からは、市は何でこんな事業を行うのだ、やらないよりかは何ぼかましかもしれないが、新型コロナがーと言っていれば何でもいいとでも思っているのではないのかというような厳しい御意見を様々いただいております。それぞれの施策についてお聞きしたいところですが、質問時間も限られておりますので、１点に絞ってお聞きします。具体的な施策として、プレミアム付商品券発行支援事業を実施する予定であるわけですが、その実施決定に対してどのような検討が行われたのか、詳しく御説明ください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２番目、今回の補正予算について御質問がありました。１点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の認識と活用の方針についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、昨年４月、地方公共団体における
新型コロナウイルス感染症への対応を支援するため、国により創設された交付金でございます。臨時交付金は、地方公共団体が新型コロナ対策として実施する取組であれば、貸付金や用地の取得費など、一部の経費を除き、原則として使途に制限はないとされていることから、地域の実情に応じ、幅広く活用ができるものと捉えております。本市におきましては、新型コロナによって、市民や事業者などが受けている様々な影響や市内の感染状況等を考慮しながら、適時必要性の高い事業を判断し、活用しているところでございます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――市民経済部長。
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾 市民経済部長 ２点目、プレミアム付商品券発行支援事業を実施するに当たりどのような検討を行ったのかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けている市内事業者への支援策を検討するに当たり、県内だけではなく、全国の事例について調査研究を進め、プレミアム付商品券発行事業を行うことにいたしました。プレミアム付商品券発行事業は、昨年度、県内１９市中１５市が実施しており、また、内閣府が作成している
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイトでは全国の臨時交付金活用事例が紹介されておりますが、商品券や旅行券に関する事業が２３４４件と大変多くの自治体が実施していることも参考にしております。また、プレミアム付商品券発行事業の実施に当たり、紙の商品券だけではなく、電子チケットについての検討を行いましたが、消費者庁が本年１月に発表したキャッシュレス決済に関する意識調査によると、スマートフォンを利用したバーコードやＱＲコードによる決済の利用割合は、全体で４２．１％、６０歳代で３５．０％、７０歳以上では１７．６％という状況も参考にしております。このような状況を踏まえた中で、市内の状況や昨年度の実績などを総合的に判断した結果、地域経済活性化に向けた消費喚起策として、プレミアム付商品券発行事業を行うことにいたしました。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁がありました。
このプレミア付商品券発行支援事業は、市内業者への支援が目的とのことです。その目的自体を否定するつもりは全くありませんし、この事業に一定の効果があることは間違いないでしょう。しかし、より効果的な方法があるのではないかと思います。その具体的な例として、相模原市で実施されたさがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを挙げさせていただきます。お手元の資料に両者と想定事業の比較表をお配りしています。ポイントを絞って補足説明をさせていただきます。
市内事業者への支援、直接的な場合は給付金等の手段が取られますが、今回のプレミアム付商品券発行支援事業では、経済を回す、お金の流れを促す性質のものです。しかし、プレミアム付商品券では、事業者が商品券を手にしても、それを現金に換金するまでタイムラグが生じます。キャッシュバックキャンペーンであればふだんの商取引そのままですので、事業者はすぐに現金を手にすることができます。黒字倒産という例もあるように、業者にとって現金をすぐに手にすることができるというのは、大いに助けとなります。
利用する市民の立場から見ても、プレミアム付商品券は事業費の３分の１が事務費で、実際に市民の皆様方の直接的な利益となる真水部分は全体の約３分の２、１億５００万円分です。キャッシュバックキャンペーンであれば事務費の割合が少なく、その分、真水部分が多くなります。ミクロの視点で見ましても、プレミアム付商品券を購入するには抽せんで当選する必要があり、外れれば一切便益を得ることができません。一方、キャッシュバックキャンペーンは先着順ですので、早期の申込みであれば確実に便益を得ることができます。
なお、こういった事業を行う際、常に財源の心配をしなければなりませんが、今回は１００％
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しますので、財源の確保に頭を悩ませる必要は全くありません。もちろんどのような施策も一長一短があり、１００％市民の皆様方誰もがもろ手を挙げて大歓迎するような施策など存在するはずがありません。しかし、少しでも多くの市民の方々の利益になるように、常によりよい方策を考える努力や姿勢は必要なのではないでしょうか。
大項目３、たばこ問題について、中項目１、昨年１２月定例会での条例改正した内容について、今回の条例改正により、目的として「受動喫煙の機会の低減」という文言が新たに追加されました。第３条に「この条例の目的を達成するために必要な施策を推進しなければならない。」とありますから、当然市は受動喫煙の機会の低減のために必要な施策を推進しなければなりません。改正条例が施行されてから約３か月経過しました。どのような施策展開を新たに行っているのでしょうか。そのことも含め、条例改正による罰則についてお答えください。
さて、本条例は第９条に罰則が規定されていますが、市のホームページに掲載されている本条例の逐条解説や過去の議会答弁などで、罰則の適用自体が目的ではないとしています。その一方で、罰則を適用することによる抑止効果を生かすとしているものの、その抑止ができていない現実が存在します。今日でも重点禁止区域では、朝な夕な通勤で駅を使っているであろう方々が路上喫煙を行っています。今朝も中央林間駅を見てまいりましたが、相変わらずの状況でした。もし路上喫煙をやめるよう注意、指導された方が、その行いを改め、二度と路上喫煙をしないのであれば、とっくの昔に重点禁止区域内での路上喫煙は撲滅できていたのではないでしょうか。しかし、現実はそうはなっていません。つまりは、何度注意されても重点禁止区域内での路上喫煙を繰り返しているやからが跳梁ばっこしているのです。あるいは、重点禁止区域内には何か所も路面に大きく路上喫煙禁止のステッカーが貼られています。その目の前でたばこの煙という発がん性物質をはじめとした有害物質を含有する気体を広範囲にまき散らす。これを悪質であると言わずして、何を悪質であると言うのでしょうか。抑止効果を期待しての罰則も、結果として抑止ができていないのであれば、一罰百戒的にでも罰則適用を行っていくべきではないでしょうか。違反を複数回繰り返す者への罰則についてお答えください。
中項目２、啓発が適切になされていないのではないか、本来であれば、条例改正後、すぐにホームページに逐条解説が公表されてしかるべきではないでしょうか。改正自体は昨年の１２月定例会、施行は今年の４月１日ですから、３か月間は時間があったわけです。そして、施行後、それに従って施策の展開がなされるはずです。それが公開されていないとなると、市民の皆様方からすれば、どのような解釈で施策の展開がなされているのか、分かりません。条例改正の周知徹底あるいは啓発についてどのようになされているのでしょうか、お答えください。
中項目３、世界禁煙デー及び禁煙週間に関わって、毎年の世界禁煙デーに合わせ、厚生労働省はポスターを作成、配布しています。なお、このポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮することとされています。どんなにすばらしいポスターであっても、人目につかなければ意味がありません。その意味では、市は昔、市役所１階のエレベーターホールにある掲示板という、市庁舎内で一番人目につくであろう場所に掲示されていたことがありました。しかし、今年を含め、昨年も、その前年も、そこに掲示はなされていません。こはいかに。
また、去る５月１５日号の広報やまとの情報のページのお知らせコーナーに「５/３１は世界禁煙デー」と題した１２行の記事が掲載されていました。かつてはこのような記事が掲載さえされていなかったことを考えると前に進んだように感じられますが、果たしてそうでしょうか。同号の特集は「口の健康は体の健康！ ６月４日～１０日は『歯と口の健康週間』」という記事です。日付を考えれば、６月１日号に掲載すべき内容ではないでしょうか。しかも、特集は通常見開きで２ページ目と３ページ目に用いられるものですが、この特集はその次の４ページ目も使用していました。ちなみに、歯周病予防をはじめ、口腔ケアに禁煙が必須であるというのは医学的常識です。なぜ広報やまとの巻頭特集で世界禁煙デーや禁煙週間を取り上げることをしないのでしょうか。
以上、世界禁煙デー及び禁煙週間の啓発が適切になされているかについてお答えください。
今年の世界禁煙デーのテーマは「Ｃｏｍｍｉｔ ｔｏ ｑｕｉｔ」、意訳すると「禁煙に取り組もう」です。市は健康相談の際に、喫煙者に対し禁煙を勧めているのでしょうが、相談を受けて禁煙治療を勧める受け身の姿勢ではなく、積極的に禁煙を推奨する攻めの姿勢を取るべきではないでしょうか。禁煙週間のテーマは「たばこの健康影響を知ろう！ ～
新型コロナウイルス感染症とたばこの関係～」です。喫煙者は非喫煙者よりも、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）や結核などの呼吸器疾患、２型糖尿病、歯周病など、多くの病気となるリスクが高まることは医学的に証明されています。今回の感染症は、基礎疾患がある方についてより重篤化するリスクが高いということはある程度知られているかもしれませんが、その基礎疾患が喫煙により発症リスクが高まることからも、喫煙が感染症の重篤化につながることは自明の理です。市はこういった医学的情報などをもっと市民の皆様方に積極的にお伝えするべきではないでしょうか。
以上、世界禁煙デー及び禁煙週間のテーマに沿った積極的な施策の実施についてお答えください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ３番目、たばこ問題について御質問がありました。１点目、昨年１２月定例会での条例改正した内容についての１つ目、条例改正による罰則について、２つ目、複数回繰り返す者への罰則については、関連がありますので一括してお答えします。
罰則につきましては、抑止効果を生かしながら、条例の趣旨、目的の実現を図ることに意義があると考えており、適用範囲を変更する考えはありません。
２点目、啓発が適切になされていないのではないかの１つ目、条例改正の周知啓発についてお答えします。
条例改正に際しましては、広報やまとややまとニュース、ツイッター、ＰＳメールへの掲載、市内各駅、公共施設、店舗等でのポスター掲示、ごみのパンフレットにチラシを封入し全戸配布を行うなど、周知を行っており、今後も様々な機会を捉えて啓発に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ３点目、世界禁煙デー及び禁煙週間に関わっての１つ目、世界禁煙デー及び禁煙週間の啓発について、２つ目、世界禁煙デー及び禁煙週間のテーマに合った積極的な施策の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、広報やまと、ホームページ、ポスター、ＦＭやまとなどで禁煙の普及啓発を適切に行っております。また、世界禁煙デー及び禁煙週間のテーマを考慮して、禁煙希望者等の個別相談や文化創造拠点シリウスでの健康講座において、喫煙者が
新型コロナウイルスに感染した場合、非喫煙者に比べて重症化する可能性が高いことなどを周知するとともに、受動喫煙防止等も含め、積極的な禁煙支援を行っております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） このたばこの問題における罰則や啓発、広報については、事の重大性に比べ、大和市の取組が全くもってなされていないのではないでしょうか。「健康創造都市 やまと」の名が泣いているのではないでしょうか。
大項目４、ワクチン接種について、中項目１、ワクチン効果等への悪影響について、去る６月９日に第６１回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）が開催され、５月３０日現在でのワクチン接種後の副反応等の報告がなされました。残念ながら、こういった情報について、多くのマスコミや自治体は積極的に市民に伝えているとは言えません。厚生労働省によりますと、ワクチンは１３０６万回接種され、重篤例は１２６０例、死亡事例は１９６名とのことでした。１００万回接種当たり１６名の死者です。インフルエンザワクチンと比較すると、平成２８年度の例では、５２８４万人が接種し、重篤例８６例、死亡者６名、１００万回接種当たり０．１名の死者です。この比較だけでも、いかに安全性に違いがあるかということが理解できると思います。
なお、今回のワクチンは治験もないため、後遺症がどうなるのか、現時点では誰にも分かっていません。
ちなみに、ワクチン接種をせずにＣＯＶＩＤ－１９に感染し、そのウイルスが原因で死亡された方は、４月末現在で１０７１名です。ここで、うん？ と思われる方もいらっしゃるかもしれません。厚生労働省の発表は１万３８５４名ですが、この数字はＰＣＲ検査陽性者について、原因が老衰であっても、がんであっても、極端に言えば交通事故が原因でも、ＣＯＶＩＤ－１９による死亡者にカウントされているのです。当然ながら、感染防止策は大変重要です。しかし、マスコミの行き過ぎた報道や政府の様々な施策が不安をあおり、余計ないさかいを引き起こしているのではないでしょうか。そのため、本来はワクチンが必要のない方まで接種するようなことになっているのではと感じてしまいます。ワクチンを接種した方は、接種しない方よりも感染や発症のリスクは少なくなります。しかし、重篤化や死亡事例となると、ワクチンを接種するほうがリスクが高くなります。こういったことも含め、ワクチン接種に当たり、副反応などの情報などをどのように伝えているのでしょうか、お答えください。
中項目２、接種促進について、国の方針は、７月末までに６５歳以上の方々への接種完了とのことです。市もその方針に従い、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにのっとり、それを進めていることでしょう。そのために様々な手だてを考えていると推察いたします。実際、ワクチン接種のため、看護師募集をチラシや掲示板で大々的に行っています。また、４月２６日に厚生労働省から出された事務連絡、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施についてにより、医師法第１７条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられるとして、時限的、特例的な取扱いとして歯科医師もワクチン接種をすることができるとされたことから、市では５月１８日から市立病院の歯科医師１名がワクチン集団接種会場で接種を始めました。しかしながら、今月１３日の神奈川新聞の１面トップ記事で、神奈川県内でのワクチン接種ペースは全国平均より遅れているとのことです。もちろん県ベースでは遅れていても、市としては順調に進んでいるのかもしれません。とはいえ、今後は６４歳未満の方々へもワクチン接種を行っていかなければならず、より多くの方々への接種ができる体制を構築する必要に迫られていると考えられます。市としてどのように考えておられるのでしょうか。
大和市には厚木基地があり、そこには自衛隊や在日米軍が配備されています。これらは自己完結できる組織であり、自前でワクチン接種をすることができるでしょう。そこで、市として協力を依頼してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ４番目、ワクチン接種について御質問がありました。１点目、ワクチン効果等への悪影響についての１つ目、新型コロナワクチン接種をするに当たり、副反応等の情報をどのように市民へ伝えているかとの御質問にお答えいたします。
副反応等の情報に関しては、ワクチンの効果や健康被害救済制度の案内等が記載されているファイザー社が作成した新型コロナワクチン予防接種についての説明書をワクチン封筒でお送りするとともに、集団接種会場においても接種後の注意事項の用紙をお配りするなど、周知に努めているところでございます。
２点目、接種促進についての１つ目、厚木基地の自衛隊、米軍に対する協力の依頼について、２つ目、歯科医に対する協力の依頼については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市のワクチン接種に関し、現時点で、厚木基地の自衛隊や米軍へ協力の依頼は行っておりません。また、歯科医につきましては、大和綾瀬歯科医師会と、昨年度のＰＣＲ検査に続き、今回のワクチン接種においても連携を図っているところでございます。今後、集団接種を担っていただく医療従事者の状況に応じて調整を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁がありました。
ワクチン接種に限らず、今回の感染症拡大に際し、様々献身されておられる方々に対し、一人の市民として、この場をお借りしまして感謝申し上げます。
ワクチンに関して、個々人の体質等によりますが、副反応とされなくとも、様々な体調不良を引き起こしている、最悪死亡に至っている事例が少なからず存在しています。また、感染症対策としての予防ではなく、感染しても重篤化しないように、免疫力を向上させる方策など、たばこ問題でも触れましたが、医学的情報を必要とされている方々へ適切にお伝えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
市長は、５月１８日のＴＢＳニュースで、私も歯科医師なものですからと取材に対してコメントをされていましたが、厚生労働省の医師等資格確認検索にお名前を入力しても「条件に該当する医師等は存在しません」と表示されます。この検索システム、２年に１度実施される医師届出、歯科医師届出において、届出票の提出があったものが検索対象で、医師、歯科医師の名簿に登録されていても、提出していない者は表示されません。
なお、医師、歯科医師、薬剤師の方は、業務に従事していない場合も、免許を保有している方は届出が必要だそうで、これは歯科医師法第６条に「歯科医師は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の１２月３１日現在における氏名、住所（歯科医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月１５日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。」と定められており、この届出を怠った者は、同法第３１条の２第１号に「５０万円以下の罰金に処する。」と罰則規定も設けられています。自称歯科医師の大木哲さん、この届出、ちゃんとされていますか。老婆心ながら指摘をさせていただきます。
以上で、私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で９番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
続いて――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。通告に従い質問してまいります。理事者におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。
大項目１、防災について、中項目１、スタンドパイプ消火資機材について、大和市のスタンドパイプ消火資機材は２０１３年から導入が始まり、今年で８年目になります。現在５３７台あり、必要と思われる場所への設置はほぼ完了しています。金属製の部分は耐久性が高いそうですが、ホースの寿命は７年から１０年ということですので、今後、検査で不具合のあるものについては交換が必要になってくる時期に来ています。以下、スタンドパイプと省略して述べます。
スタンドパイプは、大和市においては、大規模地震が起こったとき、火災の被害が最も大きいであろうことを想定して設置されています。大災害時、消防署や消防団の対応が困難なほど市内のあちこちで火事が発生した場合、市民の力で消火し、市内全体が炎に包まれるのを防ぐのが目的です。ホームページでは「現代版バケツリレー」と紹介されています。通常の火災への使用は想定されていません。大規模地震は、いつ起こるか、分かりません。スタンドパイプが有効に使用される状況を考えてみましょう。今までに経験したこともない地震が起こった、あちこちで火災が発生し出した、消防車は道路が寸断されて出動できない、あるいは消防署の近くにしか行けない、火事を見た市民が近くのスタンドパイプに急ぎ、直ちに消火栓に接続し、放水を始める、学校や公共施設では職員がすぐに放水を始める、１５メートル先まで水が届くスタンドパイプの効果によって、火事は初期段階で消火でき、大和市の火災は抑えられる。これが理想の姿です。これを実現するためには、いざというとき、責任を持って使用できる市民が、少なくともスタンドパイプ１台につき５人以上は必要と考えます。夜中でもない限り、災害時、全員がそろっている状況は考えにくいですし、本人や家族がけがをすることも考えられますから、対応できる人は多いにこしたことはありません。ほぼ整備が終わっている現在、スタンドパイプは有効に使うことができる状況になっているかどうか、質問してまいります。
１、スタンドパイプ消火資機材導入の目的は何でしょうか。どのような経緯で設置が始まったのですか。市長が積極的に導入を進めた理由は。市長からお聞かせください。
ホームページによると、現在５３７台のスタンドパイプを購入しています。２、１台の平均購入金額は幾らですか。
私が以前、自治会の消防訓練に参加した際、近隣の公園で消火訓練を行いました。自主防災会で管理しているものと思いますが、スタンドパイプは公園の防災倉庫に入っており、その倉庫には鍵がかかっています。いざというとき、すぐに取り出せるのか、疑問に思いました。ただ、スタンドパイプの中には、震度５以上の地震を感知して、扉が開くものもあると聞いています。これなら取り出すことは誰でもできると思います。
３、地震を感知すると自動解錠するスタンドタイプ数は何台ありますか。そのスタンドパイプはどこに設置されているのでしょうか。ホームページによると、スタンドパイプの設置箇所は、小中学校３０台、公園６０台、防災パーク１８台、公共施設３８台、福祉施設１２台、駅や大型店舗６台、コンビニ５５台とあります。事前にお聞きしたところによると、その他自治会などの自主防災会１４９か所などに３１５台、消防署で管理しているものが３台です。
４、いざというとき使えるようするために、各施設はどのように対策していますか。施設ごとの状況をお答えください。その状況を消防署は把握し、適切に管理していますか。
５、防災パークに１８基も設置されている目的は何ですか。大和市では昨年２０２０年１１月に「スタンドパイプ消火資機材」に関するｅモニターアンケートを行っています。集計結果がホームページに載っています。資料をお配りしておりますので、御覧ください。１２２２件の回答のうち、スタンドパイプ消火資機材を「知っている」と答えた人は６３％、２ページ目に行きます。設置場所を「１か所以上知っている」人も６３％、これは「２か所以上知っている」という人と「１か所だけ知っている」という人を合わせた数です。認知度はある程度あることが分かります。「説明書がなくても使える」と答えた人は２４％、「説明書があれば使える」と答えた人は５２％です。
６、やまとｅモニターの結果と今後の取組について伺います。質問６の「説明書があっても使えない」「分からない」と答えた人への理由には１０６件の入力があります。どのようなものがありますか。質問１０は「スタンドパイプ消火資機材の認知度向上のためには、どのようなことが必要であると思いますか」とあり、７３８件の入力がありますが、どのような意見がありましたか。市民の意見を今後どのように生かしていく予定なのでしょうか。
スタンドパイプは、水道管に直結し、水道管の水圧により放水するものです。しかし、大きな地震では水道管が破損することも考えられ、その場合には水道供給を止めざるを得ない事態も考えられます。その場合はスタンドパイプは使えません。水道管は神奈川県が管理しており、市には介入できない分野です。現在、様々な施設の老朽化が問題となっていますが、水道管もその例に漏れません。現在、神奈川県は水道管の耐震化整備を行っています。耐震化された水道管は震度６強まで耐えられるとのことです。耐震化率について水道局大和営業所に問い合わせたところ、今年３月末の大和市内の水道管整備比率、耐震化比率は１９％とのことです。８１％が耐震化されていないということになります。７番、大規模災害時、水道管が破損するなどして、スタンドパイプが使えない状況になったときの消火対策は行っていますか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山崎議員の御質問にお答えします。
１番目、防災について御質問がありました。１点目、スタンドパイプ消火資機材についての１つ目、スタンドパイプ消火資機材の導入に至った経緯についてお答えいたします。
県内で２番目に人口密度が高く、住宅密集地域の多い本市では、大規模な地震が発生した場合を想定するとき、最大の脅威となるのが火災であり、同時多発的に発生し、延焼拡大する火災への対策が最も重要であると考えております。そこで、平成２５年度から、市民の皆様が容易に操作でき、初期消火の能力に優れたスタンドパイプ消火資機材を県内で初めて自主防災組織へ配付し、今日までに、小中学校などの公共施設、コンビニエンスストアや住宅密集地域内の公園に設置するなど、積極的に整備を進めてまいりました。また、一人でも多くの市民の皆様がこのスタンドパイプ消火資機材を使えるよう、地域防災訓練や様々なイベントを通じて操作方法の習得を図っており、今後はさらに実際に取り扱っていただける機会を増やすとともに、設置されている公園等に啓発用の標章を掲示するなど、周知啓発に努め、地域の災害対応力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
〔板鼻一弘消防長 登壇〕
◎板鼻一弘 消防長 ２つ目、スタンドパイプ消火資機材の平均購入金額についてお答えいたします。
スタンドパイプ消火資機材は、台車型、格納箱型、公園設置型、学校設置型の４種類があり、１台当たりの平均購入金額は約３５万円でございます。
３つ目、地震時解錠装置付スタンドパイプ消火資機材の設置場所及び数についてお答えいたします。
地震時解錠装置付スタンドパイプ消火資機材は、公園に７８台、小中学校３０台、コミュニティセンター２０台、その他公共施設に２台の合計１３０台設置しております。
４つ目、スタンドパイプ消火資機材の取扱訓練及び管理方法についてお答えいたします。
スタンドパイプ消火資機材の取扱訓練については、自主防災組織や各設置施設からの依頼により、動画による講習や取扱いなどの訓練を行っております。また、自主防災組織に配付したスタンドパイプ消火資材は各自主防災組織に管理をお願いしており、各設置施設については、消防職員が年２回巡回して点検を行い、常に使用できる状態を維持しております。
５つ目、防災パークにスタンドパイプ消火資機材を設置した目的についてお答えいたします。
防災パークは住宅密集地域内にあり、大規模地震発生時の一時避難場所となっていることから、公園に避難してくる人が火災の危険から身を守るための備えと公園周辺の同時多発火災への対応について充実強化を図ることを目的として、スタンドパイプ消火資機材を設置したものです。
６つ目、やまとｅモニターの結果と今後の取組についてお答えいたします。
令和２年１１月に実施したやまとｅモニターの結果では、スタンドパイプ消火資機材を知っているが、「説明書があっても使えない」「分からない」と回答した方の理由は「使ったことがない」「操作が難しい」「訓練等から時間がたった」との意見をいただいております。また、認知度を向上させるための意見では「実際に操作する機会をつくる」「使用方法や設置場所の周知をする」「展示訓練を見る」といった声が多く寄せられております。今後、やまとｅモニターの結果を踏まえ、講習会の実施や表彰、横断幕等の掲示、新たな動画作成など、さらなる普及啓発に努めてまいります。
７つ目、大規模災害時における消火栓断水時の対応についてお答えいたします。
本市地域防災計画における上水道の被害想定から、断水する消火栓は一部にとどまるものと想定しておりますが、断水している場所ではスタンドパイプ消火資機材による消火活動は行わず、避難誘導など人命を第一とする行動を取っていただきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
大和市は容易に操作可能なスタンドパイプの整備を積極的に進めてきましたが、取扱いや管理については自主防災会などの設置管理部署の自主的運営に任せ、消防署は依頼があったときに訓練を行うスタンスであることが確認できました。市民への広報は積極的に行っていますから、スタンドパイプという名前の認知度は高いですが、実際に使用できる市民がどれほどいるのか、ｅモニターの回答以外はほとんど把握できていません。私はこの質問を、市の提案により導入を採択した市議会の議員の一人として反省を込めて行いました。今のままでは、いざというとき、スタンドパイプが効率的に活用できるとは思いません。宝の持ち腐れになる可能性が高いです。消防署もそのことは十分認識していると思います。今までかかった購入額を答弁から計算しますと、平均金額３５万円掛ける５３７台で、単純に計算しても購入額は１億８７９５万円です。税金の無駄遣いにならないよう、行政も、設置を承諾した市議会も、責任を持って対策を行わなければなりません。
スタンドパイプが必要なときは、今日かもしれません。一刻も早い対策が望まれます。大前提として、消防署がスタンドパイプを管理し、市民が使えるよう対策を行う責任部署としての自覚を持つ必要があります。設置をし、整備をし、依頼されれば訓練を行うというスタンスでは、いつまでたっても現状は変わりません。広報や啓発は十分にされています。現状を確認し、いざというときにどうしたら使用できる人を増やすことができるか、検討し、実行を始めるべきです。
まず、すぐにでも対策を行う必要があるのは学校や公共施設です。ここは業務として決めることができるので、やると決めれば容易に対策が可能と思います。管理責任者を置き、いざというとき、各施設で使用する人を決め、対象者に訓練を度々行えばいいだけです。それは完璧にできているでしょと市民感覚からは思いますが、どうやらそうでもないようですので、学校、公共施設、コミセンの担当部署は至急現状を確認し、消防署に報告し、消防署と共に対策をお願いいたします。
半分以上のスタンドパイプを管理している自治会などの自主防災会については、より丁寧な対応が必要になります。さきに公園の例を挙げましたが、私の家の近くのスタンドパイプは公園の防災倉庫に入っています。倉庫には鍵がかかっています。鍵は恐らく自治会館に保管されています。地震が起きた、火事が発生した、自分はスタンドパイプを使うことができる。では、消火のために使おうと走り出すその先は自治会館です。往復１キロ以上あります。最速で行動し、運よく倉庫の鍵が手に入ったとしても、そこから公園に戻り、倉庫の鍵を開け、スタンドパイプを設置している間に火事はもう燃え広がっているでしょう。このスタンドパイプは設置している意味があるでしょうか。このようなスタンドパイプは市内に幾つあるでしょうか。消防署はその数を把握していますか。自主防災会の自主性に任せていたのでは、このような状況は改まらないと思います。
対象は普通の市民ですから、責任の所在は確かではありません。各施設のように業務として対応することはできませんから、どうしても協力依頼という形にならざるを得ませんが、本当にスタンドパイプが役立つようにするためには、消防署が主導して、スタンドパイプを使えるようにする指導を行っていくことが大切です。自治会等の考え方の違いがあるかもしれないので、まずは各自主防災会でどのように管理して使えるような対策をきちんと行っているか、確認する。その上で、いざというときに使えないと思われるような管理をしている場合には、消防署から協力依頼する。その具体策としては、例えば、１、スタンドパイプ１基ごとの責任者を明確にすること。２、１基ごとに責任を持って使用できる人を５人以上選定し、必要によっては名簿を出してもらい、消防署で管理すること。変更があった場合は届け出てもらうこと。３、自主防災会が管理しているスタンドパイプには、地震時解錠装置付のものはないようですので、倉庫等に入っている場合がほとんどだと思います。設置場所に鍵がかかっているときには各自が鍵を持っていること、あるいは番号式の鍵に変更し、番号を知っていてもらうこと。４、該当者に対し定期的な訓練を行うよう協力依頼することなどが考えられます。
２の名簿を消防署が持っていても意味がないと思われる方がおられるかもしれませんが、このような方法を取れば、少なくとも使う人を選ばなくてはならないと自主防災会が考える一つの方法になります。コンビニには５５基も設置してありますが、置いてもらっているというスタンスのようなので、やはり管理責任者や誰が使用するのかをはっきりさせ、いざというとき使えるようにしておく必要があります。１８基設置している防災パークについては、せっかく防災パーク内にあるのですから、市民が触って仕組みを体験できる等、日常的にスタンドパイプになれ親しめる場の提供を要望します。管理上、問題等あるかもしれませんが、できない理由を考えるのではなく、どうやったらできるのか、検討していただきたいと思います。
スタンドパイプを使うために最も重要な水道管については、県管轄といえど、大和市内の水道管の耐震状況がどうなっているのか、市が把握していないのは問題です。把握していないと聞いたときは、とてもびっくりしました。本来、スタンドパイプの導入は、水道管の耐震設備強化とともになされて、初めて設置の意味があるものと思います。さきに述べたとおり、大和市の耐震の水道管整備率は僅か１９％ですが、いざというとき、どの地域なら水道管破損の可能性が少ないか、分かれば、その近くの消火栓にスタンドパイプを配置するなど、効率的な設置が可能なはずです。自主防災会にもその箇所を伝える必要があります。
水道管が使えなければ、スタンドパイプは役に立ちません。そういう場合は逃げてくださいというのが御答弁でした。現在のところ、スタンドパイプに代わる消火設備は大和市にはありません。水道管のうち、どの地域が耐震化されているか、把握し、大地震のときに水道管破損の可能性が高いところには、スタンドパイプに代わる消火設備を設置する検討をする必要があると思います。そのためにも、水道管の状況の把握は必須なはずです。水道局に情報提供を依頼し、常に現状を把握しておくことを要望いたします。
ｅモニターにはたくさんの市民の意見が寄せられています。現状を改善する御意見もあろうかと思います。ただ、御答弁にあったｅモニターの結果を踏まえた対策としての講習会の実施や表彰、横断幕等の掲示、新たな動画作成では、改善はなかなか見込めません。そのほかにも、常日頃、消防業務に従事している消防職員から防災に関する意見を聞き、よい提案の場合には実施を検討するなど、消防署一丸となって消火に関する防災に取り組んでください。これからの対策に期待いたします。
それでは次に、中項目２、着衣泳について伺います。
地球温暖化は現在進行中です。年々被害は増え、以前は数十年に一度と言われる規模の災害が毎年発生しています。中項目１は火事災害について述べましたが、中項目２は水害対策の一つである着衣泳について質問してまいります。
着衣泳が命を守るために非常に効果があることは、水難事故の死亡者数の推移ではっきりと見ることができます。長岡技術科学大学大学院教授で水難学会会長の斎藤秀俊氏の報告によれば、浮いて待つを知ることにより、子供の水難による死亡事故は格段に減ったということです。警察庁の資料からの統計では、水難事故により死亡あるいは行方不明になった中学生以下の子供の数は、１９９９年は１１９人でしたが、２０１８年には２２人でした。水難事故に遭う子供の数は毎年２００人前後だそうなので、その効果が分かります。人間は顔さえ水から出ていれば呼吸ができ、すぐに命を落とすことはありません。プールや池、沼などの水が動いていない場所に落ちた場合などは、顔を出して浮いて待つことで、救助され、助かる可能性は高まります。東日本大震災時にも、授業で習った方法を実践して助かった命があります。５月１７日の毎日新聞の記事によると、学校体育館の避難所で、津波により水位がじわじわと上がり、水が首元まで来たとき、当時小学校６年生だった児童は、力を抜いて水に浮かんで、救助を待てば助かると学校のプールで習った着衣泳を思い出し、水面に顔だけ出して呼吸したそうです。後からなぜそうできたのかと聞かれたときには、その方法で助かった子がいると授業で聞き、自分もできると思えたからだそうです。助けを求めて手を挙げれば顔が沈み、大声を出せば肺の空気が減ってしまうため、この児童は母親に呼ばれたときにも返事は１回だけにしたそうです。深い理解が自分の命を救いました。
このように、いざというときに命を守るためには、着衣泳の授業はとても重要です。この知識が残っていれば、その後の人生の役にも立ちます。大和市で津波が起こる可能性はほとんどありませんが、子供たちが将来どんな場所に住むかは分かりません。大和市での実施状況について質問してまいります。
１、着衣泳を行う目的は何ですか。
２、各小中学校での実施状況、３、授業の形態はどのようなものですか。
４、授業の内容はどのようなものですか。
５、着衣泳は、急に水の中に落ちたなど、いざというとき、慌てないために行うものだと考えますが、どのような状況を想定し、授業を行っていますか。
６、授業の内容は大和市内の各小中学校で共通のものですか。
学校によって着衣泳の授業を受けられなかったり、コロナ禍で、昨年、今年とプールサイドでの着衣泳の授業が行われないことから、一度も授業を受けずに義務教育を終える生徒が少なからず出てくることが予想されます。７、着衣泳の体験ができない場合でも授業の中で取り扱う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
８、大和市内の小中学校で着衣泳の授業を行う共通認識を持ち、必ず教えることや、震災の折には、授業を思い出し助かった命があること、水の状況によって違う対応が必要なことなどを教える市内で統一した授業を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前嶋 清教育部長 登壇〕
◎前嶋清 教育部長 １番目の２点目、着衣泳についての１つ目、着衣泳を行う目的についてと、５つ目、着衣泳の授業を実施する際にどのような状況を想定しているかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。
学習指導要領では、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方について、小学校高学年から中学校において、安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取り扱うことができるものとされています。具体的には、児童生徒が海や川などで水に落ちてしまった場面や状況を想定し、自分の命を守る方法について理解し、実践できるように取り組んでおります。
２つ目、実施状況についてと、３つ目、授業の形態について、４つ目、授業の内容について、７つ目、着衣泳の体験ができない場合の扱いについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
例年着衣泳の実技につきましては、小学校、中学校とも、プールを持つ学校においては実施し、プールがない場合や実技を中止した場合でも、水泳の事故防止に関する心得などについては授業で学んでおります。実技の授業では、着衣した状態で水中で動くことの危険性や、体を水に浮かせ、慌てずに待つことの大切さを知り、実際にペットボトルやビニール袋、あるいはボールなど、身近なものを胸に抱え浮くことを体験しております。
６つ目、各小中学校共通の授業内容についてと、８つ目、着衣泳の指導内容を統一することについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
毎年教育委員会主催で教員対象の水泳安全指導法研修会を実施し、プールの安全管理と着衣泳を含んだ水泳学習の指導法について理解を深めており、今年度も教員が理解しておくべき内容の共有ができました。教育委員会といたしましては、体験や講義の中で学んだことをいざという場面で生かすことができるようにすることは大切であると認識しており、今後も最新の情報を提供していくとともに、研修の充実を図り、より効果的な指導ができるよう取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
着衣泳については、おおむね対策できていることが確認でき、安心しました。ただ、コロナ禍の昨年、今年は、そもそもプールの授業がない学校が多いため、小学校では全校実技がなく、中学校では自校にプールのある学校のみが着衣泳の実技をすることになるようです。答弁によると、プールがない場合や実技を中止した場合でも、水泳の事故防止に関する心得などについては授業で学んでいるとのことですが、体験がない分、子供たちの印象には残りにくいと考えます。さきに述べた津波の際、助かった命があること、着衣泳の授業を理解することにより、いざというときも慌てなければ助かる手段があることなど、事例をたくさん挙げて、印象的な授業を行うことができるよう教育委員会からの情報提供をお願いいたします。プールの授業が再開できるようになった折には、現在１つの学年だけで行っている着衣泳の授業を複数学年で行うなど各学校で工夫し、人生で一度も体験できない子供を減らす取組を要望いたします。印象的な授業のためには、指導する教員の理解が重要です。今後も研修が充実するよう、教育委員会としても取り組んでいってください。
それでは大項目２、個人情報保護について、政府が提出したデジタル改革関連法が２０２１年５月１２日に開かれた参議院本会議で採決され、自民、公明の与党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。デジタル改革関連法は６つの法律で構成されています。デジタル庁の設置根拠や役割を規定したデジタル庁設置法、デジタル改革に取り組む基本理念を定めたデジタル社会形成基本法、個人情報保護法など関連法を統合するほか、行政手続で押印を廃止し、デジタル化しやすくするため、関係する多数の法律を改定するデジタル社会形成整備法、給付金支給などに活用できるよう、マイナンバーと預貯金口座をひもづけできるようにする公金受取口座登録法と預貯金口座管理法、２０２５年度の目標期限を想定し、地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行などを規定している自治体システム標準化法の６つです。今回は、このデジタル社会形成整備法、正式名称はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律について、自治体が持つ個人情報がどのように扱われているのか、確認するため、質問を行います。
この法律は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものです。個人情報の保護に関する法律においては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずるものです。言葉が難しいので理解がなかなか及ばないのですが、問題としたいのは、自治体がそれぞれ行ってきた個人情報保護についての扱いを全国的なルールに一元化することによって、地方自治と自治体の権利がないがしろにされ、市民のセンシティブな個人情報が自治体の手から離れてしまうという点です。法律が変わることにより、大和の定める個人情報保護条例がどのように変わるのか、知りたいところですが、国からはまだガイドライン等が一切示されないため、今後どうなるかは分からないとのことです。そこで、現在の状況を確認したいと思います。
質問します。１、個人情報は誰のものですか。
２、個人情報の収集方法について、３、市が持っている個人情報を守るためにやっていること。デジタル上で外部に漏れないためにどう管理しているのでしょうか。
４、警察等外部からの情報提供依頼があったときの対応について、５、個人情報保護条例は大和市自治基本条例の理念の下につくられており、市民の権利を尊重するために地方自治にとって重要なものと考えます。法律が変わると、この個人情報保護条例を国の基準に合わせて変えなくてはならないのでしょうか。その理由とともにお答えください。
これで質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ２番目、個人情報保護について御質問がありました。１点目、個人情報は誰のものかとの御質問にお答えいたします。
個人情報の保護は、これまでの最高裁判所の判例の積み重ねにより、個人の尊重を趣旨とする憲法第１３条において、基本的人権としてのプライバシー権に位置づけられております。このことからも、個人情報は当然にその本人に帰属するものです。
２点目、個人情報の収集方法について、３点目、個人情報の管理について、４点目、個人情報の第三者提供については、関連がありますので一括してお答えいたします。
個人情報は原則として本人から収集しなければならず、また、第三者への提供は禁止されています。例外的に、個人情報の本人以外からの収集や第三者への提供が認められるのは、法令の規定や本人の同意に基づく場合、または法律家などの有識者で構成される個人情報保護審査会へ諮問する場合などに限定されています。また、個人情報の収集に際し、人種、信条、病歴などの要配慮個人情報については、法令に規定がある場合を除き、原則として取扱いが禁止されています。
なお、警察への個人情報の提供は刑事訴訟法に基づき行われますが、個人のプライバシーに配慮の上、個人の生命、身体または財産の安全を守るための緊急性や必要性を総合的に判断し、慎重に対応しております。
紙媒体における個人情報の管理は施錠可能な場所に保管し、不要となった個人情報は、シュレッダー処理や溶解処理により、確実かつ速やかに廃棄することとしています。電子データにおいては、職員が利用するシステムをインターネットから切り離して運用することにより、外部からの不正アクセスを防ぎつつ、内部からの利用については電子データへのアクセス制限とパスワード付与などの処置により、職員による利用を管理しております。
５点目、個人情報保護法の改正に伴う大和市個人情報保護条例の改正の必要性についてお答えいたします。
個人情報保護法の改正により、個人情報の取扱いに関するルールが官民において統一され、この統一ルールが地方公共団体にも適用されることとなったことから、本市においても大和市個人情報保護条例を改正する予定でございます。統一ルールの詳細につきましては、今後、国からガイドライン等が示されることとなっておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
先日、住民票の取得が必要になり、手続をした際、交付請求書の裏面には人権やプライバシーを守るためにという題名の文章が記載されていました。法律の改正により、これまで誰もが住民票の写しや戸籍謄本などの交付請求ができていた制度などが見直され、住民票の写しや戸籍謄本等を交付できる場合が限定されました、住民票の除票の写しの交付請求は本人のみに限定されましたなどの記述があります。これらは平成２０年や令和元年の法律改正に基づき記載されているものですが、個人情報の請求が厳しくなっている一方で、国は個人情報の収集を自治体を飛び越え一元化し、ビッグデータとして利用することができる法律をこの５月につくってしまいました。答弁によれば、法律が変われば大和市の条例も変えざるを得ないということです。自治体が個人の情報を守れない、そんな地方自治とは何でしょうか。とてもむなしくなります。
個人情報は誰のものですかという問いに対し、答弁は、個人情報の保護は、憲法上、プライバシー権に位置づけられています。このことからも、個人情報は当然にその本人に帰属しますという明快なものでした。また、個人情報の収集に関しても、個人情報は原則として本人から収集しなければならず、また、第三者への提供は禁止されていますというお答えでした。法律が変わることにより、これがどう変わるのでしょうか。
毎日新聞に掲載された特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長、三木由希子氏の発言によれば、個人情報の保護は国の法律に一元化され、重要な２つの原則が変更になるとのことです。
１つは、自治体が本人から情報を直接収集するという原則が変わります。自治体は特に住民サービスをしており、基本的に目の前に住民がいる状態で、何のために使うのか、本人と合意した上で個人情報を扱っている。例外として、本人以外から収集する場合、例外に当たるかどうか、条例などに基づき判断する。ところが、国の情報保護の法律には、そもそも直接収集の原則がない。今回の改正によって、自治体でもより緩い国のルールに合わせ、直接収集の原則がなくなることになります。
もう一つは、社会的身分のほか、思想信条、病歴、犯歴、犯罪被害などのセンシティブ情報と呼ばれる要配慮個人情報の収集についてです。センシティブ情報は偏見や差別感情を持たれやすい個人情報のため、多くの地方自治体は収集を原則禁止にしています。このセンシティブ情報についても、国のルールでは収集に対して制限はありません。これも今回の改正によって、自治体でも原則収集禁止でなくなります。さきに述べた答弁の内容は変わってしまうということです。大和市自治基本条例に基づいた個人情報保護条例も変更を余儀なくされるでしょう。
個人の情報は個人のもののはずですが、今後はどんどん個人から離れていく可能性があります。個人情報をデジタルで一元管理することにより、個人データが大量に蓄積され、資源として利活用されること。個人がデータや番号のみで認識、識別されることは、個人の尊厳や人権を損なうことにつながりかねません。今までは個人情報保護審査会に諮っていたものも、ＡＩが判断することになるでしょう。ＡＩには人権尊重の意味が理解できません。日々のクレジットカードやポイントカードの使用などにより、私たちは個人情報保護より利便性を選んでいます。見てみないふりをしていると言ってもいいかもしれません。マイナンバーカードは、今のところ、コンビニで住民票が取れるぐらいの利便性しかありませんが、今後は様々な情報がひもづけされ、顔認証により簡単に個人を特定できる時代が来るでしょう。現在中国では監視カメラが１億７０００万台以上設置され、例えば赤信号を無視して横断歩道を渡ると、個人が特定され、罰金を科されるという社会になっています。コロナ禍では、市民の行動の制限にこれが大いに役立ちました。
市が持つ個人情報で私が懸念するものの一つに、図書館の図書の貸出情報があります。個人の思想に大きく関わる情報です。現在は本を返却した時点で情報は消える仕組みになっていますが、システムは幾らでも変更が可能です。国家が個人の思想を監視する社会は今でも世界で、かつての日本にもまた存在しました。私たち市民一人一人が、答弁にもあった、憲法上、プライバシー権に位置づけられた個人情報の保護についてセンシティブになっている必要があります。そして、国が行き過ぎた場合には、ノーと声を上げる必要がありますし、声を上げられる社会であり続けることができるよう、目を見張っていく必要があると考えます。
条例の変更等、制度が変わる際には、市民の代表である市議会にも詳しい情報提供をいただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で８番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時２７分 延会...